世の中には、国の制度から都道府県・市区町村のものまで含めると、何百種類という補助金があります。

そのなかで、自動車整備工場が大きな設備投資をするときに使うべき補助金は、省力化投資補助金(一般型)の一択だと思っています。Blue Finbackが今、ほぼこの補助金だけを支援しているのもそのためです。

ただ、金額が大きい制度である分、使いこなすには先に知っておいたほうがいいルールがいくつかあります。

この記事では、なぜ一択なのかという理由と、実際に使うときのポイントを順に解説します。

なぜ、この補助金の一択なのか

理由は3つあります。

1. 補助上限額が大きい

補助金の上限額は、従業員数によって決まります。

  • 5人以下:750万円

  • 6〜20人:1,500万円

  • 21〜50人:3,000万円

  • 51〜100人:5,000万円

  • 101人以上:8,000万円

補助率は、中小企業で1/2、小規模事業者で2/3。1,000万円の設備投資なら500万円が戻り、小規模事業者であれば750万円の投資で同じ500万円を受け取れます。

自治体の設備投資系の補助金は上限が数十万円から百万円台のものが多く、桁がひとつ違います。設備を半額、あるいは3分の1の自己負担で入れられる制度は、そう多くありません。

なお、従業員数は社員とパート・アルバイトの合計で、法人の役員や個人事業主・専従者は含みません。


2. 採択率が高い

省力化投資補助金は、まだ始まって間もない補助金です。もともとはものづくり補助金のなかの一つの型としてつくられ、そこから独立してできた制度です。

これまでの一般型の採択結果は、以下のとおりです。

  • 第1回:申請1,809件/採択1,240件/採択率68.5%

  • 第2回:申請1,160件/採択707件/採択率60.9%

  • 第3回:申請2,775件/採択1,854件/採択率66.8%

  • 第4回:申請2,100件/採択1,456件/採択率69.3%

  • 第5回:申請2,035件/採択1,251件/採択率61.5%

  • 第6回:申請1,841件/採択1,176件/採択率63.9%

※中小企業省力化投資補助金 公式サイト「採択結果」より(第6回まで公表)

6回すべてで6割を超えていて、通算では約66%。3社に2社が採択されている計算です。

比較として、ものづくり補助金の採択率を挙げます。第1次の公募では62.5%でしたが、回を重ねるごとに下がり、直近の公募では30%台まで落ちました。同じ設備投資に使う補助金でも、倍近い差があります。

制度が始まって間もない補助金は採択されやすく、認知が広がって申請件数が増えるにつれて厳しくなっていく。ものづくり補助金がたどった道筋そのものです。


省力化投資補助金がこの水準をいつまで保つかは分かりません。使うのであれば、早いほうが有利だと考えています。

3. 締切が年4回あり、いつでも準備を始められる

公募は年に4回あります。「次の締切まで1年待つ」ということがありません。

設備の入れ替えを考え始めたタイミングで準備に取りかかれて、間に合わなければ次の回に回せる。この使い勝手の良さも、この補助金を勧める理由のひとつです。

ここまでが、この補助金をおすすめする理由です。ここからは、実際に使うときのポイントを解説します。

ポイント1:数年分の設備を、まとめて申請する

いちばんお伝えしたいのが、この点です。

「リフトを1台入れ替えたいので補助金を使いたい」というご相談をよくいただきますが、その使い方だと、この補助金の良さを活かしきれません。理由を順に説明します。

設備は2つ以上ないと申請できない

この補助金は、市販の設備を2つ以上組み合わせて導入する形で申請します。1台だけの入れ替えでは、そもそも申請の土俵に乗りません。

次に使えるのは、数年後になる

この補助金は、同時に複数の申請を出すことができません。交付決定を受けてから補助金の支払いが完了するまで、次の申請もできない決まりです。

さらに、過去3年間にものづくり補助金・事業再構築補助金・新事業進出補助金の交付決定を2回受けている場合も、申請できません。

つまり実質的に、数年に一度しか使えない制度だと考えてください。

賃上げの負担は、補助金額が小さくても変わらない

これがいちばん大きな理由です。

この補助金には、3年間の賃上げが要件としてついてきます(詳しくは後述します)。そしてこの賃上げの負担は、受け取る補助金が100万円でも1,000万円でも、まったく同じだけかかります。

小さい金額で申請すると、賃上げの負担ばかりが重くのしかかり、受け取れる補助金は少ない、という形になってしまいます。

同じ賃上げをするのであれば、狙える補助金額はできるだけ大きくしたほうがいい。数年分の設備をまとめる最大の理由は、ここにあります。

申請後の追加も、取りやめもできない

申請した後に「やっぱりこの設備も入れたい」と追加することはできません。

逆に、採択された設備は1台残らず導入する必要があります。「1台だけやめる」も認められません。申請の時点で、導入する設備を固めきる必要があります。

だから、先に「入れ替えリスト」をつくる

最初にやっていただきたいのは、今ほしい1台を決めることではありません。

数年以内に入れ替える予定の設備を、全部書き出すことです。

どうせいつか入れ替えるものであれば、1回の申請にまとめたほうが、受け取れる補助金は大きくなります。


ポイント2:発注できるのは、申請から半年後

スケジュールの感覚も、先に持っておいていただきたい部分です。

  • 申請を締め切ってから採択発表まで、約4か月

  • 採択後、交付申請の手続きにさらに1〜2か月

  • 交付決定が出て、はじめて発注と支払いができるようになります

  • 設備の導入と支払いを終えて実績報告を出し、その約2か月後に補助金が入金されます

つまり、申請してから設備を発注できるようになるまで、半年以上を見ておく必要があります。

壊れてから慌てて、メーカーのキャンペーンに合わせて、決算期に間に合わせて。こうした使い方はできません。交付決定を待たずに発注してしまうと、その設備は補助の対象から外れます。

もうひとつ、リースは対象外です。リースで導入するつもりだった設備がある場合は、購入に切り替える必要があります。

そして補助金が入るのは一番最後です。設備の代金は先に支払うことになりますので、自己資金か融資で用意しておいてください。


ポイント3:補助金額500万円以上を目安にする

ポイント1でお伝えしたとおり、賃上げの負担は補助金額の大小に関係なく発生します。その負担と釣り合う規模で使いたい、というのが基本の考え方です。

目安としては、補助金額で500万円以上。補助率1/2なら設備投資1,000万円、2/3なら750万円が目安になります。

数年分の設備をまとめて洗い出すと、多くの場合は自然とこの規模になります。


ポイント4:3年間の賃上げとセットで進める

この補助金には、賃上げの要件が2つあります。従業員に表明したうえで実施します。

  • 従業員一人当たりの給与支給総額を、年率3.5%ずつ3年間増やす

  • 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くする

未達の場合は、未達成率に応じて補助金の返還が必要になります。ここは事前に社内で合意しておきたい部分です。

ただ、よく誤解されている点があるので補足します。

全従業員を、毎年一律に昇給させる必要はありません。

1つ目の要件は「一人当たりの平均額」で判断されます。個々の昇給率が違っていても構いませんし、毎年ではなく、基準年度と3年目を比べて年平均3.5%増(3年間で約11%増)になっていれば達成です。賞与での調整も、若手に重点配分する形も認められます。

2つ目の最低賃金の要件は、設備を導入した事業場で働く全従業員が対象です。こちらは年に一度、賃金台帳の提出で確認されます。

人手不足のなかで賃金を上げる必要があるのは、どの工場も同じだと思います。どうせ上げるのであれば、設備投資の補助とセットで進めたほうが得、という考え方もできます。


対象になるもの、ならないもの

設備であれば何でも対象になる、というわけではありません。

補助されるのは、設備本体の価格です。基礎工事・電気工事・内装工事などの工事費は含まれません。リフト本体500万円に設置工事150万円がかかる場合、対象になるのは本体の500万円だけです。

お見積りをとる際は、本体価格と工事費を分けて記載してもらってください。

また、省力化の効果を数字で示せる設備であることが必要です。エアコン、シャッター、看板、照明などは、作業環境は良くなりますが「どの作業が何時間短縮されるか」を説明できないため、対象になりません。

最終的な可否は公募要領と事務局の判断によります。判断に迷う設備があれば、見積りの段階でご相談ください。


まとめ

自動車整備工場が大きな設備投資をするなら、省力化投資補助金(一般型)が現時点での最有力です。

  • 補助上限額が大きい(従業員5人以下でも750万円、最大8,000万円)

  • 採択率が6割超と高い(制度が始まったばかりの今が狙い目)

  • 締切が年4回あり、いつでも準備を始められる

使うときのポイントは4つです。

  • 賃上げの負担は金額に関係なく発生する。だから数年分の設備をまとめて申請する

  • 発注できるまで半年以上。補助金の入金は一番最後で、リースは使えない

  • 賃上げの負担と釣り合う補助金額500万円以上を目安にする

  • 3年間の賃上げとセットで進める

制度を知ってから設備の入れ替えを考えるのではなく、入れ替え計画を先に持っておいて、公募のタイミングに合わせる。これがいちばん無駄のない使い方だと思っています。

数年以内に入れ替える予定の設備、いくつ思い浮かびますか。まずはそこを書き出すところから始めてみてください。
省力化補助金(一般型)の申請にご興味のある方は、お気軽にご相談ください!

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