「忙しいので、全部お任せしたいんですが」

補助金のご相談をいただくとき、少なくないお言葉です。本業が回っている会社ほど、社長さんに時間がないのはとてもわかります。

もちろん、支援する側で巻き取れるところは、できるかぎり巻き取ります。そこの努力は惜しみません。

ただ、それでも完全な丸投げはお受けできません。補助金事務局も「丸投げでの申請は認めない」と注意喚起していますし、何より、そのまま進めてしまうと、あとで事業者側が損をしてしまう可能性が高いからです。

1. 巻き取れるところは、こちらで巻き取ります

まず、支援する側で引き受けられる部分です。

  • 公募要領の読み込みと、要件に合うかの確認

  • 事業計画書の文章化と数値の整理

  • 必要書類のリストアップとスケジュール管理

  • 申請システムへの入力手順のご案内

  • 採択後の書類作成の支援

このあたりは、慣れている側がやったほうが早いですし、精度も上がります。社長さんに公募要領を読み込んでくださいとは言いません。

そのうえで、どうしても事業者ご自身でご対応いただくことが発生します。

2. 計画書の核は、代表者の頭の中にしかありません

では、なぜ事業者側にも動いていただく必要があるのか。いちばん大きいのは、計画書の中身の問題です。

事業計画書を書くうえで、どうしても共有していただかなければならないことがあります。

  • これまで、どんな思いでこの事業をやってきたのか

  • 会社として、今後どうなっていきたいのか

  • なぜ今、この設備なのか

  • その数字は、どの現場のどの作業から出てきたのか

これは社内の方、特に代表者にしかわからない部分です。そして、ここが計画書の核になります。

逆に言えば、ここが共有されないまま書かれた計画書は、どこの会社にも当てはまる文章になります。書式は整っていて、要件も満たしている。けれど、他社との差がない。結果として審査員の目に留まらず、不採択になる可能性が高くなります。

省力化投資補助金(一般型)の採択率は、直近の数字で6割超と、他の補助金と比べれば高い水準です。それでも、3社に1社は落ちています。書式が整っているだけでは残れないということです。

3. 「知らなかった」が、あとで落とし穴になりかねません

丸投げがいちばん危ないのは、実は採択された後です。

補助金には、申請前に知っておかないと取り返しがつかないルールがいくつもあります。たとえば、

  • 賃上げの目標がある。事業計画期間の終わりまでに給与支給総額などの目標を達成する必要があり、未達だと補助金の返還を求められることがあります

  • 交付決定の前に発注してはいけない。先に機械を注文してしまうと、その経費は補助対象外になります

  • 設備の納入場所を勝手に変えてはいけない。申請時に届け出た場所と変わる場合は、事前の手続きが必要です

いずれも、あとから「知らなかった」では許してもらえません。せっかく採択されたのに補助金が受け取れない、あるいは返還が必要になる、ということが実際に起こります。

こうしたルールや注意点は、支援する側から都度しっかりお伝えします。お伝えした内容に、少しだけ目を通していただけると助かります。ここが共有できていると、あとでトラブルとなることがなくなります。

4. 事務局とのやり取りと確定検査は、事業者の対応が必須です

採択されたら終わりではありません。むしろ、ここからのほうが社内の方でなければ対応できない場面が増えます。

補助金事務局とのやり取りは、支援者が代わりに行うことができません。そして事務局の担当者は、事業者がどれだけ当事者意識を持って補助事業に取り組んでいるかを見ています。

特にわかりやすいのが、確定検査です。補助金が入金される前に、事務局の担当者との面談があります。

とはいえ、確認されるのはそこまで難しいことではありません。機械がきちんと導入されているか、経理の書類が手元に保管されているか、今後の賃金引上げが必要なことを理解しているか等が見られます。

大事なのは、この面談を事務局はコンサルタントとは行わないという点です。相手はあくまで事業者です。代表者や担当の方が、自社のこととして応対できる状態になっている必要があります。

5. これだけ、お願いします

「主体的に」と言われると身構えてしまうかもしれませんので、具体的にお伝えします。

  • 制度の大まかな理解:何のための補助金で、何を約束することになるのか(もちろん、丁寧に口頭・文面でわかりやすくお伝えします)

  • 注意点の理解:賃上げ目標、発注のタイミングなど、外せないルール(同上)

  • ヒアリングシートの記入:会社の今までとこれから、現場の数字

  • 書類の準備:決算書、見積書など

  • 事業計画書の確認:こちらで文章化した原稿を読み込み、事実と違う箇所を指摘していただきます

  • 事務局とのやり取り

  • 確定検査での面談

ゼロから事業計画書を書いてくださいとは申し上げません。お願いするのは、ポイントとなる部分を知っておいてもらうことと、事業者ご自身でしかできないことを対応していただくことです。

まとめ

  • 支援する側で巻き取れる部分は、できるかぎり巻き取ります

  • ただし事務局も、丸投げでの申請は認めないと発信しています

  • 代表者にしか出せない情報がないと、他社と差のない計画書になります

  • 賃上げ目標や発注のタイミングなど、知らないと後で返還につながるルールがあります

  • 事務局とのやり取りと確定検査は、代表者など社内の方が対応します

補助金は、代わりに取ってきてもらうものではなく、一緒に取りにいくものです。こちらは対応できるところを精いっぱいやります。そのうえで、事業者側でなければできない部分をお願いしたい。完全な丸投げは、結局のところトラブルのもとになります。

みなさんは、補助金の申請にどのくらい時間を使えそうでしょうか。「ここまでなら出せる」という感覚があれば、コメントで教えていただけると嬉しいです。