※この記事は個人事業主の方向けです。株式会社は対象外となります。

こんにちは、株式会社Blue Finback代表のチェンです。

今日は、弊社へのものづくり補助金に関する
問い合わせでも特に多い、
個人事業主
についてお話していこうと思います。

まず、本記事の結論からいいます。

結論としては、

個人事業主でもものづくり補助金に申請できます。

ですが、通常の企業と比べて受かりにくく、
受かるためには個人事業主ならではの
注意点やコツ
があるんです。

今日はそのあたりをまとめてお話していきます。

まあt、もし
「そもそも ものづくり補助金ってどんなもの？」
という方はこちらの記事をまず見たほうがいいと思います。

ものづくりの全体像について解説してますので。

https://blue-finback.com/monodukuri/

それでは、いよいよ以下個人事業主のものづくり補助金への申請についてです。

まず「そもそもこの記事書いてるの誰？」ということなのですが、

弊社ではこれまで200件以上のものづくり補助金の申請実績があり、
採択率も８割以上とかなり高いです。

そして、その中の半分近くが個人事業主の方です。

このように個人事業主の方のものづくり補助金申請を多数サポートしているので、
今回の記事はかなり信憑性の高い内容になっているのかなと。

早速いきましょう。

個人事業主は株式会社よりも受かりにくい？

まず、個人事業主は受かりにくいのか？について。

ちまたでは、

個人事業主はあまり受からない

と言われています。

本当にそうでしょうか？

データで確認していきましょう。

ものづくり補助金では、データポータルでさまざまなデータを公開しています。

(みてみるとかなり面白いです。)

そのなかで、個人事業主と関係のあるデータがこちらです。

(ものづくり補助金ホームページのデータポータルより)

上のグラフは従業員数と採択率の関係です。
(赤い線に注目。)

みてみると、確かに従業員数が
0-5人の事業者は採択率が44%と低くなっています。

そこから、100人を超えない範囲で
従業員が多ければ多いほど
採択率は上がっていきます。

しかし、ここから「個人事業主が不利！」とはいえません。

なぜなら、単純な話、
従業員が多い個人事業主もいるし、
従業員の少ない有限会社や株式会社もあるからです。

それでは、別の方法で、個人事業主の割合をみてみましょう。

それは、採択結果を使う方法です。

ものづくり補助金では
過去の採択事業者一覧を公表しており、
このなかには法人番号の欄もあります。

つまり、法人番号がない事業者の数を数えれば、
それが個人事業主の数になります。

実際に、最新のものづくり補助金７次公募のデータでやってみました。

すると、こんな結果に。

採択された事業者のうち、個人事業主は13.8%でした。

これを少ないととるか多いととるかは人によりますが、
注意したいのは、この割合が低いからといって、
個人事業主の採択率が低いというわけではないということです。

なぜなら、そもそも個人事業主の申請が少ないかもしれないからです。

そもそも申請するときの個人事業主の割合が少なければ、
当然採択されるときの個人事業主の割合も少なくなります。

なので結局、これらのデータから
「個人事業主は受かりにくい！」
とは確定的には言えないんですね。

しかし、「おそらく株式会社よりは受かりにくい」ということはいえると思います。

僕の経験上でもそうですね。

なぜ個人事業主は受かりにくいのか？

「じゃあどうすれば個人事業主でも受かるんだよ？」
と思うと思いますが、

それには
なぜ受かりにくいのか？
を考える必要があります。

僕の考える個人事業主の受かりにくい理由は、以下の３つです。

実施体制が乏しい

実は、ものづくり補助金では実施体制が充実しているかが審査ポイントとなります。

実際にものづくり補助金の公募要領には以下のような記述があります。

※審査項目とは、「ここを審査するよ」という事前に教えてくれるポイントのことです。

しかし、個人事業主は基本的には従業員の数が少ないです。

そして、提携している会社も少ないため、
この実施体制という審査項目を満たしにくいのです。

これが個人事業主がわかりにくい理由の1つ目。

財務面が厳しい

次に財務面も、かなり大事な審査項目になります。

上で紹介したものづくり補助金の公募要領の文章にも
「最近の財務状況等」という記述がありましたよね。

しかし、残念ながら個人事業主は
会社よりも資金繰りが厳しいところが多いです。

だから、財務面のポイントをとりにくい。

さらに、 個人事業主が融資を取りにくいのも理由の1つですね。

ものづくり補助金では、
銀行からの融資が決まっているかもかなり大事なポイントになります。

このように、個人事業主は利益も少なく、
融資の可能性も薄いため、
ものづくり補助金に受かりにくいのだと思われます。

技術的能力が低い

最後に、技術的能力です。

ものづくり補助金は革新性が問われるため、
他社にはないような十分な技術や知識が求められます。

具体的な公募要領の記述はこのようになっています。

技術的能力とはどういうことかと言うと、
例えば同業他社にはできないサービスができる、などです。

ある程度の大きさの株式会社は、
他の会社がやっていないようなこともやっていたり、
他の会社にないような知識があったりするものです。

でも、個人事業主は小規模だし、
家族経営も多いので
これらを満たしづらいのです。

個人事業主はものづくり補助金に採択されるには？

というわけで、個人事業主がものづくり補助金に受かりにくい理由を3つ紹介しました。

1. 実施体制が乏しい
2. 財務面が厳しい
3. 技術的能力が低い

・・・しかし、あなたもお気づきだと思います。

個人事業主が受かりにくいのは、
「個人事業主だから」ではありません、

個人事業主が受かりにくいのではなく、
個人事業主だから以上の３つにあてはまりやすい、
というだけことです。

つまり、個人事業主でも、
以上３つに当てはまらないように
うまく事業計画書をかけば、
「受かる」ということです。

では、具体的にはどうすればよいのか？

弊社の経験上、
個人事業主が採択されるには
以下の条件を満たせばOKです。

以下、それぞれの具体的な方法を紹介していきます。

実施体制を充実させる

まずは 実施体制についてです。

もともと従業員が6人以上いるような個人事業主であればそのまま書けばOKです。

６人いれば実施体制としては十分。

ただし1人や2人、3人などの
少人数で経営している場合。

少し実施体制を工夫しなければなりません。

具体的にはどうするかと言うと、
協力してくれる個人や他者の名前を書きましょう。

つまり、

「確かにうちは従業員が少ないけど、
他に協力してくれる人とか会社がいるので大丈夫ですよ。
十分事業を実施できる体制が整ってますよ。」

ということをアピールするのです。

具体的には、取引先や設備の販売店、メーカーなどですね。

そうすれば、実施体制の点が取れると思います。

財務面が問題ないことを主張する

次に、財務面について。

まず、もし毎年黒字が出ているのであれば、問題ありません。

黒字が出ていることを書けばOKです。

しかし、個人事業主の中では、
赤字が出てしまっている方も多いと思います。

ものづくり補助金では決算書も提出するので、
赤字ということはすぐにばれてしまいます。

しかし赤字なのに 事業計画書でなにも触れなければ、
「資金的にに事業をちゃんと実施できるのか？」
と疑われてしまいます。

では、赤字のときにはどうすればいいのか。

やり方はいくつかあります。

弊社は、普段以下の3つを組み合わせて使っています。

1. 融資が決まっていることをアピールする
2. まだ十分な資金があることをアピールする
3. 赤字が一時的であることをアピールする

これらをアピールすれば、
赤字だとしても財務面での減点が少なく、
採択率を底上げできるのです。

技術的能力をアピールする

最後に技術的能力について。

技術的能力については、
個々の会社によって違うので、
自分で考えるしかありません。

しかし、ある程度の方針は存在します。

それは

既存事業で培った技術を
新規事業でも活かせる！

とアピールすることです。

例えば、自動車の販売店が、
新しく自動車整備業に進出するとしましょう。

その時は、

「自動車販売業で培った”車を見る目”が、自動車整備にも役立つ」

などと主張するのです。

そうすれば、審査する側も
「あ、それなら新規事業も大丈夫そうだね」
と思ってくれます。

加点をできるだけとる

ここまでの3つは、個人事業主が受からない理由を克服するためのものでした。

しかし、ここからは加点の話なります。

加点とは何かと言うと、
ある条件を満たすと他の事業者よりも受かりやすくなる
というものです。

ここでは、 具体的な加点項目には触れません。

詳しい加点の内容はこちらの記事に書いてあるので、読んでみてください。

https://blue-finback.com/monodukuri/

ものづくり補助金に置いて、加点項目がかなり大事です。

データポータルでも、加点の項目と採択率の関係のグラフがありますが、

このように加点項目を満たせば満たすほど、
採択率はうなぎ登りなってきます。

いや、この加点項目は個人事業主ではさらに大事です。

審査項目で受かりにくいなら、
他よりも加点を多くとってカバーする、
ということですね。

具体的な加点の満たし方はちょっと複雑で
事業者によっても異なるので、
知りたい！という方はお手数ですが
右上のメニューから弊社まで無料でお問い合わせください。

まとめ

というわけで、今回のまとめです。

そして、 最後に。

後出しで申し訳ないのですが、
個人事業主は受かりにくい理由がもう一つあります。

それは、

申請代行サービスを利用しづらい

ことです。

実は、補助金に向かっている事業者の9割以上は
自社で申請しているのではありません。

ものづくり補助金の申請代行サポート
を行っている会社に依頼をしているのです。

なぜなら、今日の記事でもわかるように、
ものづくり補助金申請のための書類はかなり複雑で、
しかも受かるのにはかなりの経験や知識が必要だからです。

そのため、個人で出してもほとんど受かりません。

僕も、個人で自分で出して受かった！
と言う人はまだ1人も見たことありませんね。

もしある程度の規模の会社であれば、
こうした補助金の情報が他者などから入って来やすいです。

しかし、個人事業主だと、
どうしても補助金の情報が入って来づらい。

そもそも補助金の申請代行をやっている会社があることさえ知らない方も多いです。

また、個人事業主は財務面が厳しいところが多いため、
代行サービスに着手金や成功報酬を払うお金がないのも理由の1つだと思います。

しかし、自分で出すのはかなり手間がかかりますし、
おそらく何も知識がない人であれば
全部で100時間以上はかかるでしょう。

そして、100時間かけたとしても、
それが採択される可能性は限りなく低いのです。

当たり前ですが、
補助金は受からないと意味がありません。

なので、結局は個人事業主の方でも
補助金の申請代行サポートを使うのが1番良いですね。

実際に弊社でも個人事業主の方の依頼が多く
そのうちの7割以上は採択されて
1000万円近くの補助金をもらうことができています。

というわけで今回は、個人事業主がものづくり補助金に申請する上での注意点でした。

参考になれば幸いです。

東大生が補助金申請をサポートします

Blue Finbackでは、自動車整備業専門で補助金申請代行を行っています。

2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)

弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
圧倒的な採択率を誇っています。

◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
◆ 自動車整備専門・ものづくり補助金専門という２つの専門性
◆ 再申請が無料なので、万が一不採択でも何度でも無料で再申請

「この設備は補助金おりますか？」
「どのくらい補助金がもらえますか？」
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など、簡単な電話相談だけでも歓迎です。

なお、弊社の条件や料金プランはこちらから確認できます。

まずは下記よりご相談ください。

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こんにちは、株式会社Blue Finback代表のチェンです。

今回は、ものづくり補助金を個人だけでも
100件以上も申請サポートしてきた僕が、

どのような場合にものづくり補助金の返還が必要になるのか？

を徹底解説します。

補助金の分野は、勘違いがかなり多い分野です。

僕に問い合わせをくださったお客様でも、
「え、そうだったの！」
と補助金を誤解していた方もたくさんいます。

勘違いをしていたために、
「本来はもらえたはずの700万がもらえてなかった！」
なんてケースも普通にあるんですよね。

なので、今回の記事を最後まで読んで、
しっかりと補助金について理解し
経営に役立ててもらえたらうれしいです。

それでは、今回は

ものづくり補助金の返還

について話していきますね。

基本的には補助金は返還しなくてOK

結論からいうと、ものづくり補助金も含め

「補助金」と名のつくものは基本的に返還不要

です。

つまり、1000万円の補助金をもらったら、それがそのまま会社の資産になります。

返還とか返金は基本的には不要です。

しかし、実は
返還が必要になることもあります。

ここからは、どのような場合にものづくり補助金の返還が必要になってしまうのか、いくつかの場合を紹介しますね。

ものづくり補助金の返還が必要になる場合

ものづくり補助金の返還が求められる場合が主に３通りあるので、それぞれ紹介していきます。

意外とついつい当てはまってしまって返還や取り消しになっていしまったという方もいるので、注意しましょう。

場合１.虚偽申告が発覚した場合

「まぁ、当たり前だよね。そんなことしないよ」
と思うかもしれませんが、

実は、気づかないうちに虚偽申告になっていた、という例もかなりあるので、注意が必要です。

ここでは、ものづくり補助金によくあるミスを挙げます。

まずは、賃金引き上げの表明書です。

ものづくり補助金では、賃金を引き上げるという要件が必須になっています。

具体的には、3-5年間にわたって、年率1.5%で社内の総賃金を増加させなければいけません。

そこで、申請する際に「賃金引上げ計画の表明書」という書類を提出するんですね。

サンプル↓

これは、
「賃金をこのくらい引き上げることを従業員に表明しましたよ〜」
ということを表す書類です。

代表者や従業員、経理などの署名捺印も必要になります。

しかし、これを必要書類だからといって、機械的に作って捺印させてそのまま提出してはいけません。

「表明書」なので、当然従業員に賃金をあげることを表明する必要があります。

つまり、あとになって従業員が

「こんなの聞いてなかったよ！」

というと、虚偽になってしまうのです。

これが、補助金交付後に発覚した場合に、返還が必要となります。

場合２：給与支給総額の増加目標が未達の場合

ものづくり補助金で補助金の返還になるパターンの２つ目は、

賃金(給与支給総額)の増加目標が達成できなかった場合

です。

先ほども話したとおり、

ものづくり補助金では3-5年間にわたって、

年率1.5%で社内の総賃金を増加させなければいけません。

平均ではなく、総賃金、つまり賃金の合計です。

これが達成できなかった場合、補助金が返還になります。

「じゃあ利益が減ったときにも賃金あげないといけないのか！それはキツいよ！」

と思うかもしれませんが、
賃金未達による返還には免除があります。

それは、

付加価値額が目標通りに伸びなかった場合

です。

補助金でいう付加価値額とは、

1. 営業利益
2. 人件費
3. 減価償却費

の合計のことです。

これが目標とずれるということで、

基本的には営業利益が伸びなかったときですね。

(人件費と減価償却費はそう上下するものでもないので。)

このときは、

「給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合はOK」

と公募要領には書かれています。

つまり、付加価値額があまりあがってないなら、
その上がり幅の半分だけ給料あげればいいよ、ということです。

もっというなら、

付加価値額が逆に下がってしまったときは、

賃金をあげなくても返還が免除されます。

あとから

「賃金どうすればいいの！？」

と慌てないように、覚えておきましょう。

給与支給総額に関する補足

給与支給総額、つまり総賃金のなかには、実は役員報酬が含まれます。

個人事業主の場合でも、ご本人の所得額や専従者給与などが含まれます。

つまり、社長の給料や身内の給料をあげることにより、賃金の引き上げ条件が達成できてしまうことがほとんどなんですね。

抜け道ではありますが、補助金側の定義がこうなっているので、使わない手はありません。

(経産省はここを直したほうがいいと思います。)

場合３：事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合

補助金の賃金の要件は、

「年率1.5%で社内の総賃金を増加」

以外にもあります。

それは、

「事業内最低賃金を都道府県の最低賃金の+30円にする」

という要件です。

こちらも未達の場合、補助金の一部返還となります。

しかし、一つ目の賃金の要件と同じように

付加価値が伸びなかった場合には免除されます。

公募要領には、

「付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合は返還は免除」

と書いてあります。

補足：収益納付について

最後に、一つだけ補足します。

以上３つのパターンが補助金を返納しなければならない場合ですが、

実は補助金を返金する(お金を返す)例は、

返納以外にもあります。

それが、

「収益納付」

というものです。

収益納付とは、

「補助金で儲かったら、儲かった分を納付してくださいね」

という制度のことです。

そう、補助金使って儲かりすぎても返金になるんですよ。

収益納付が必要な主な場合が２つあるので、
これも紹介します。

場合１：一定上の収益の発生

実は補助金は、一定以上の収益が上がってしまったら、国に納付しなければなりません。

じゃあ、どのくらい収益を生んだら収益納付をしないといけないの？

というと実は明確に決まってないんですね。

公募要領にも、かなりあいまいに書いてあります。

公募要領の表記↓

「自己負担額を超える利益が生じた場合は収益納付をしていただく場合があります」

「場合があります」ってなに、と。

「じゃあ実際には、どのくらいの会社で収益納付が生じてるの？」

ってことなんですけど、

僕はいままで400件近くのものづくり補助金の例を見てきましたが、

収益納付はまだ一度も見たことがありません。

国の担当者としても、収益納付は手間がかかるので、あまりやりたくないみたいです。

明確な基準もないので、利益過多による収益納付はそこまで心配しなくていいと思います。

場合２：補助金で取得した財産の処分

２つ目の収益納付のパターンは、

補助金を使って購入した設備を売ったらその分は納付してください

ということです。

まぁ、当たり前と言えば当たり前ですね。

補助金を使って設備を買い、そのまま売却したら利益出てしまいますから。

設備を処分・売却する際はきちんと事務局に確認しましょう。

まとめ

ということで、今回は補助金の返還と収益納付について話してきました。

念の為もう一度言っておきますが、

基本的にものづくり補助金は返還や収益納付は必要ありません。

僕が見てきた400件近くの事例でも、
いまだ一件も返還や収益納付になっていません。

(もちろん「弊社が助言をしているから」というのもあります。)

そして、もし補助金を申請したいけど、

分からない点や不安な点がある場合には、

お気軽に弊社にご相談ください。

いつでも無料で電話での相談を受け付けていますので。

(ページ上メニューの「お問合せ」から相談できます。)

それでは、今回はこのへんで！

東大生が補助金申請をサポートします

Blue Finbackでは、自動車整備業専門で補助金申請代行を行っています。

2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)

弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
圧倒的な採択率を誇っています。

◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
◆ 自動車整備専門・ものづくり補助金専門という２つの専門性
◆ 再申請が無料なので、万が一不採択でも何度でも無料で再申請

「この設備は補助金おりますか？」
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なお、弊社の条件や料金プランはこちらから確認できます。

まずは下記よりご相談ください。

→無料で電話で相談してみる

こんにちは、株式会社Blue Finback代表のチェンです。

僕はものづくり補助金の申請代行を長年行っており、
過去にも多数採択されているのですが、

「ものづくり補助金ってウチの会社は対象なの？」

という問い合わせが毎日電話が壊れるほど大量にきます。

そこで今回は、ものづくり補助金

1. 対象企業
2. 対象事業
3. 対象設備

を全て具体的に解説していこうと思います。

この記事を見れば、

• ウチはものづくり補助金に申請できるのか？
• 「ものづくり」とはいえない分野だけど大丈夫か？
• こんな設備だけど補助金降りるのか？

など、なにがものづくり補助金の対象となるのかが全てわかります。

ものづくり補助金に申請してみたい、
と少しでも思うのであれば、
最後まで読んで絶対に損はありません。

ちなみに、今回のテーマである「ものづくりの対象」は公募によって変わったりしません。
(もし大幅な変更ありましたら、すぐに追記します。)

それでは、さっそくいきましょう。

ものづくり補助金の対象企業

まずは、ものづくり補助金の対象企業(対象者)について話していきます。

つまり、

「そもそもウチは申請できるのか？」

ってことですね。

結論からいうと、
ものづくり補助金に申請できるのは、

中小企業のみ

です。

そもそも、ものづくり補助金自体が中小企業庁の補助金なので、当たり前といえば当たり前です。

「じゃあ中小企業の定義ってなんなのよ！」
って話ですが、

実は、業界によって定義が違います。

以下の表が、中小企業の定義です。

資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること

業種によって違いますが、

1. 資本金が上の数字以下
2. 従業員数(アルバイト含む)が上の数字以下

のどちらかを満たせば中小企業となり、無事ものづくり補助金の対象になります。

注意点は、どちらかでも満たせばいいということです。

たとえば、製造業なら、資本金が４億円あったとしても、従業員数が200人ならOKです。

注意：みなし大企業について

ただし、たとえ中小企業の定義にあてはまっても、ものづくり補助金の対象企業にならない場合があります。

それが、

みなし大企業

です。

みなし大企業とは、ざっくりいうと
大企業の子会社
です。

大企業の子会社もそれぞれ申請可能にしちゃうと、
大きい企業が無限に子会社を作って申請できちゃいますからね。

具体的な「みなし大企業」の規定は以下のようになっています。

みなし大企業の規定

主に株式と役員に制限がはいってますね。

また、大企業と関係なく利益が上がりすぎている事業者もみなし大企業となります。

その規定が以下。

みなし大企業の規定(続き)

平均で15億円以上の利益出てたら1000万円の補助金なんていらないでしょ！ってことです。

ものづくり補助金の対象事業

次に、ものづくり補助金の対象となる事業について話します。

弊社への問い合わせによくあるのが、

「ウチはものづくりとか製造の分野じゃないんですけど、無理ですよね？」

というもの。

いえいえ。

実は、ものづくり補助金は、製造業以外の分野も対象になります。

なぜなら、「ものづくり補助金」というのはあくまでも愛称で、
ものづくり補助金の正式名称は

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

だからです。

もろ、「サービス業」という文字も入ってますよね。

実際に、弊社がこれまで申請・採択されてきたのも全てサービス業です。

具体的な対象事業として、公募要領に対象事業としてこのように書かれてます。

ものづくり補助金の対象事業

表にするとこんな感じです。

２×２で４通り、どれでもOKです。

とはいっても想像つきにくいと思うので、実際に弊社で採択された事例をいくつかご紹介します。

弊社は主にサービス業、特に自動車整備業を中心に代行してるので、そのへんが多めです。

弊社採択例１(自動車関連)

弊社採択例２(自動車関連)

弊社採択例３(電気関連)

弊社採択例４(歯科関連)

ぶっちゃけいうと、どんな事業分野でもものづくりの対象になります。

注意：ある程度の革新性は必要

とはいっても、ものづくり補助金の対象となっても実際に受からなければ意味ありません。

実際に受かるためには、ある程度の革新性は必要になります。

たとえば歯科でいえば、ユニットと呼ばれる設備は単体だとあまり受かりません。

ユニットというのは、歯医者さんに行った時に必ず座らされる、あの椅子のことです。

これ、実は高いものだと500万円以上するので、弊社に補助金申請の依頼が来たりします。

しかし、ユニットは基本的にはただ座るためだけなので、革新性がほとんどありません。

だから、申請の対象とはなるものの、受かりづらいです。

だからこそ、革新性のない設備の場合は、書き方の工夫が必要になります。

ユニット自体は革新性ないけど、ユニットを使った革新的な事業を考えたり、カタログを全てひっくりかえして新規性を見つけたり。

そうやって工夫さえすれば、どんな設備でも受かりますね。

書き方の工夫の仕方としては、ものづくり補助金の申請代行をずっとやっている弊社がプロだと思います。

ものづくり補助金の対象設備

最後に、ものづくり補助金の対象設備です。

結論からいうと、対象設備は基本的には

機械装置

になります。

その理由を説明していきますね。

ものづくり補助金では色々な経費が対象になりますが、

「機械装置・システム構築費」は必ず必要

という規定があります。

そして、理由はあとからいうのですが、
ものづくり補助金は現実的に400万円以上の設備投資をしないと十分うまみがないのです。

でも、400万円のシステムなんてほとんどありません。

このような理由で、ものづくり補助金には機械装置の導入は実質必ず必要となります。

実際、僕はこれまで100件以上の申請にたずさわってきましたが、
どれも全て機械装置が含まれています。

そして、機械装置を最低一つ選んだ上で、その他の経費を上乗せすることが可能です。

それ他の経費とは、

• 技術導入費
• 専門家経費(コンサルなど)
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費(試作品のみ)
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

です。

ただし、それぞれ「総額の何分の一以下」のような金額の上限があります。

たとえば、技術導入費なら、投資総額の３分の１が上限です。

なので、実際には機械装置のみを組み合わせて出す人が９割以上ですね。

補足：機械装置でも対象にならない設備

補足ですが、たとえ機械設備でも対象にならない設備があります。

主なものが、以下の２つです。

1. ナンバーつきの車両
2. 汎用的なもの

まず、補助金において車両はNGです。

ナンバーのつかない、自社敷地内のみで使うならOK。

そして、汎用的なものもダメです。

汎用的なものとは、計画している事業以外にも使えてしまうもののこと。

主にパソコンやプリンター、タブレットなどがあてはまります。

「本当はこの事業じゃなくて、会社内の事務で使いたいだけだろ！」

と思われてしまうってことですね。

補足：申請する金額について

最後に、対象となる金額について。

ものづくり補助金の公募要領には、

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

と書いてあります。

つまり、投資金額が税抜きで50万円未満ではそもそも申請できません。

しかし、弊社では実質は400万円以上の投資は必要と考えています。

その理由としては、ものづくり補助金は基本的にコンサルティング会社に依頼しなければ採択されないからです。

ものづくり補助金の平均採択率は3-6割を推移してますが、

「それなら自分が出してもいける！」

というのは勘違いです。

なぜなら、ものづくり補助金に申請している事業者の大半が補助金のコンサルティング会社を通しているからです。

弊社含め、補助金のコンサルティング会社は日々どうすれば補助金が採択されるのかを研究し、
過去に何百件も申請してきた補助金のプロ集団です。

どんな申請書が採択されるか、などの経験も豊富です。

正直、弊社の申請書も、売ろうと思えば何百万円するほどの価値とクオリティがあると自負しています。

なので、素人である個人がいくら調べて書いたところで、到底太刀打ちできないんですね。

個人で出して受かった例はほとんど見たことありません。

(落ちた例なら山ほどありますが。)

なので、コンサルティング会社を通して申請することになるのですが、
コンサルティング会社への委託料がかかります。

着手金と成功報酬合わせて、だいたい100-200万円が相場です。

ものづくり補助金の補助率は1/2なので、
400万円の投資だとすると200万円補助金がもらえて、
その中からコンサルティング会社への委託料を払うのです。

なので実際には、弊社のお客様では700-2000万円の投資が一般的ですね。

まとめ

ということでものづくり補助金の対象を説明してきました。

まとめると、

となります。

もし、今回の記事を読んでもまだ不明点がある場合には、
本ホームページのメニューにある「お問合せ」から気軽に弊社にお問い合わせください。

あなたの会社の経営や補助金の採択をサポートするべく、
どんな相談でも無料でお受けしています。

ぜひお気軽にどうぞ。

それでは、今回はこのへんで！

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弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
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◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
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今回は、

• ものづくり補助金の補助率はどのくらい？
• 補助率を上げる２つの方法

を紹介していきたいと思います。

「そもそも補助率とは？」

というところまで紹介しますので、

「ものづくり補助率少し気になるな」

と思っている方はぜひ記事の最後までご覧ください。

そもそも補助率とは？

補助率とは、

買った設備の金額のうち
どのくらい国が補助してくれるか？

の割合のことです。

たとえば、補助率2/3で1200万円の設備を買った場合、

1200万円　×　2/3　＝　800万円

の補助金が下りる、というわけです。

ものづくり補助金の補助率は？

では、ものづくり補助金の補助率はどのくらいかというと、

基本的には

1/2

です。

半分。

たとえば、1000万円の設備を買ったら、
1/2の500万円が補助金としてもらえます。

ただし、ものづくり補助金の最大補助額は1000万円なので、
補助金は1000万円は超えません。

たとえば、3000万円の設備を買っても、
1500万円ではなく、1000万円しかもらえません。

しかし、ものづくり補助金の補助率、

2021年の6次公募時点で実は

2/3にアップさせる方法が２つあります。

それを今から紹介しますね。

ものづくり補助金の補助率を2/3にアップする２つの方法

結論からいうと、
その２つの方法とは、

1. 小規模事業者として申請する
2. 低感染リスク型ビジネス枠で採択される

です。

小規模事業者として申請する

実は、「小規模事業者」として申請すると
補助率は一律で2/3になります。

小規模事業者とは、

従業員(社員、アルバイト含む)が５人以下の事業者

です。

どうしようもないところではありますが。

ただし、社員とアルバイト合わせて6,7人くらいであれば、
労働契約によっては小規模になる可能性があります。

「でも、ウチは５人以下なんて無理だよ！」

そういう方は、補助率をあげる方法がもう一つあります。

低感染リスク型ビジネス枠で採択される

2021年度のものづくり補助金では、

低感染リスク型ビジネス枠

というものがあります。

低感染リスク型ビジネス枠とは、
ざっくりいうと、
期間限定で実施されている

コロナ枠

です。

「感染対策に気を使った事業には優遇するよ〜」

っていう枠のことです。

具体的な要件はこちら。

以下の３つのどれかを満たせば低感染リスク型ビジネス枠に申請できます。

ー低感染リスク型ビジネス枠の申請要件ー

1. 物理的な対人接触を減らす事業
2. 物理的な対人接触を減らす設備の導入
3. ポストコロナに向けたビジネスモデルの転換

主に使いやすいのは、

2.物理的な対人接触を減らす設備の導入

かな、と思います。

で、この低感染リスク型ビジネス枠で採択されると、

補助率が1/2から2/3になります。

そのほかにも低感染リスク型ビジネス枠の
メリットを挙げると、

1. 補助率が1/2→2/3に
2. 広告宣伝費も補助対象に
3. 不採択でも、通常枠で優先的に採択

一つ注意として低感染リスク型ビジネス枠で出しても、
通常の1/2の補助率で採択されることもあります。

ただ、それでもぶっちゃけいうと、

絶対に低感染リスク型ビジネス枠で出した方がいいです。

たとえ低感染リスク型ビジネス枠に落ちても
通常枠に自動で審査されるし、
しかもほかの通常枠よりも優先的に採択されるからです。

以上を考えると、ものづくり補助金を申請するなら、
低感染リスク型ビジネス枠がある今がチャンスですね。

導入する設備とコロナの関係を申請書に盛り込みましょう。

まとめ

ということで、今回はものづくり補助金の補助率について話してきました。

まとめると、

===

基本的には補助率は1/2

ただ補助率が2/3になる条件が２つあって、

1. 従業員が５人以下
2. コロナ枠で採択

===

設備は数百万とか1000万なので、
補助率は1/2から2/3になるだけでも
200万円とか変わってきます。

申請するなら、絶対にコロナ枠がある今でしょうね。

また、

「そもそもものづくり補助金ってなに？」

って方はこちらのものづくり補助金の概要の記事をご覧ください。

→【2021最新】ものづくり補助金の全てがわかる記事

この記事を読めばものづくり補助金の全てがわかりますので。

それでは！

東大生が補助金申請をサポートします

Blue Finbackでは、自動車整備業専門で補助金申請代行を行っています。

2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)

弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
圧倒的な採択率を誇っています。

◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
◆ 自動車整備専門・ものづくり補助金専門という２つの専門性
◆ 再申請が無料なので、万が一不採択でも何度でも無料で再申請

「この設備は補助金おりますか？」
「どのくらい補助金がもらえますか？」
「どのような流れで申請するんですか？」

など、簡単な電話相談だけでも歓迎です。

なお、弊社の条件や料金プランはこちらから確認できます。

まずは下記よりご相談ください。

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こんにちは、Blue Finback代表のチェンです。

「ものづくり補助金ってどんな経費が対象？」

「ウチでも補助金使えるの？」

「どうしたら採択されるの？」

今日は、こうしたものづくり補助金に関する疑問が
すべて解決する

ものづくり補助金の全て

をお伝えしていきたいと思います。

この記事を読めば、

• ものづくり補助金でもらえる金額
• ものづくり補助金の対象となる事業者や経費
• ものづくり補助金の公募がある時期
• ものづくり補助金の申請の流れ
• ものづくり補助金の受かり方

…

などがわかります。

僕のところにはありがたいことに
毎日ものづくり補助金に関する質問が届くので、

もういっそ総集編みたいな記事を書いちゃえ、と。

僕は今まで100件以上もの
ものづくり補助金の申請代行・サポートしています。

採択率も９割以上あるので、
かなり信憑性は高いと思います。

基本的には、
令和３年５月１３日締め切りの
６次公募の公募要領をもとにして話しますね。

それではさっそくいきましょう！

ものづくり補助金ってなに？

ものづくり補助金とは、

設備投資に対する最大1000万円の補助金

です。

具体的な内容をみていくと、
このようになっています。

まず、ものづくり補助金は最大1000万円の補助金です。

他の補助金と比べてもかなり大きい金額です。

誰でも申請できる補助金としては、
事業再構築補助金の次に大きい金額だと思います。

(事業再構築補助金は最大6000万円)

そして、次に補助率です。

補助率とは、

買った設備の金額のうち
どのくらい国が補助してくれるか？

の割合のことです。

たとえば、補助率2/3で1200万円の設備を買った場合、

1200万円　×　2/3　＝　800万円

の補助金が下りる、というわけです。

この補助率がものづくり補助金では通常半分の1/2、

そしてとある条件を満たすと2/3になります。

補助率が2/3になる条件とは？

補助率が2/3になる条件は、
主に２つあります。

1. 低感染リスク型ビジネス枠で採択された場合
2. 小規模事業者の場合

1.低感染リスク型ビジネス枠については、後ほどくわしくお伝えします。

2.小規模事業者とは、

従業員(社員、アルバイト含む)が５人以下の事業者

です。

この場合、問答無用で補助率が2/3になるので、
かなり有利にものづくり補助金を活用できます。

グローバル展開型とは？

ものづくり補助金の公式サイトを見ると、
一般型以外にも

1. グローバル展開型
2. ビジネスモデル構築型

の２種類があります。

こちらもかなり質問が多いので、
ざっとまとめておきます。

まず、グローバル展開型についてです。

グローバル展開型の特徴

1. 最大補助額が1000万円→3000万円
2. 海外展開している事業者が対象

つまり、グローバル的に事業を展開するなら
たくさん補助金出すよ、ということです。

具体的には、以下の４つのパターンがあてはまります。

1. 海外向けの製品の開発・販売
2. 既存製品で海外の市場を開拓
3. 訪日外国人向け製品の開発・販売
4. 海外事業者との共同事業

とはいっても、あてはまる事業者はごく一部ですよね。

僕もいまだにグローバル展開型で出す事業者様の申請サポートはやったことがないです。

ビジネスモデル構築型とは？

こちらは、もっと対象者が絞られます。

ビジネスモデル構築型の特徴

1. 最大補助額が1000万円→1億円
2. 30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供が対象

つまり、

他のたくさんの企業を支援するような事業内容にはたくさん補助金出しますよ、ってことです。

具体的には、

中小企業用の会計システムを開発する、など。

こちらもほとんど当てはまる事業者はいないと思います。

基本的には、99%の方は

グローバル展開型でもビジネスモデル構築型でもなく

一般型での申請になります。

低感染リスク型ビジネス枠ってなに？

では、先ほど補助率のところで
ちらっと出てきた

低感染リスク型ビジネス枠

について紹介します。

低感染リスク型ビジネス枠とは、
ざっくりいうと、
期間限定で実施されている

コロナ枠

です。

「感染対策に気を使った事業には優遇するよ〜」

っていう枠のことです。

具体的な要件はこちら。

以下の３つのどれかを満たせば低感染リスク型ビジネス枠に申請できます。

ー低感染リスク型ビジネス枠の申請要件ー

1. 物理的な対人接触を減らす事業
2. 物理的な対人接触を減らす設備の導入
3. ポストコロナに向けたビジネスモデルの転換

主に使いやすいのは、

2.物理的な対人接触を減らす設備の導入

かな、と思います。

「じゃあ、何のメリットがあるの？」

具体的に低感染リスク型ビジネス枠の
メリットを挙げると、

1. 補助率が1/2→2/3に
2. 広告宣伝費も補助対象に
3. 不採択でも、通常枠で優先的に採択

ぶっちゃけいうと、

絶対に低感染リスク型ビジネス枠で出した方がいいです。

メリットしかないし、
たとえ落ちたとしても、自動で通常枠で再審査されます。

しかも、通常枠で出した他社より優先的に、です。

だから、ものづくり補助金を申請するなら、
低感染リスク型ビジネス枠がある今がチャンスですね。

導入する設備とコロナの関係を申請書に盛り込みましょう。

ものづくり補助金はいつ公募があるの？

ものづくり補助金は、
2019年度までは年2回の公募でした。

しかし、2020年度から

通年公募に変わっており、

現在は年5回の公募になっています。

2021年3月現在では、
このような公募予定です。

次回の公募は
令和３年５月１３日です。

ものづくり補助金の対象となる事業者は？

「とはいってもものづくり補助金、ウチは申請できるの？」

そう不安になっている型もいるかもしれません。

そこで、
どんな事業者がものづくり補助金に申請できるのか
をまとめます。

基本的には中小企業が対象

ものづくり補助金の公募要領にはこのように書いてあります。

===

対象：

「日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者」

===

「じゃあ、具体的にはどんな企業が中小企業？」

というと、以下の条件を満たした企業です。

つまり、

「上の数字より資本金と従業員数が少なければものづくり補助金の対象だよ」

ということです。

(個人事業主も含む。)

業種に関しては、

総務省の日本標準産業分類

をご覧ください。

対象にならない例外：みなし大企業

とはいっても、中小企業でも例外となる条件があります。

それは、

みなし大企業

です。

つまり、大企業が株主など、大企業の関わりのある中小企業です。

具体的は、みなし大企業となる条件は以下の６つです。
(以下、公募要領より抜粋)

===

ただし、次の（１）～（５）のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除き ます（みなし大企業）。

（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企 業者

（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

（４）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（１）～（３）に該当する中小企業者が所有してい る中小企業者

（５）（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占 めている中小企業者

また(６)に定める事業者に該当する者は補助対象者から除きます。

（６）公募開始時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度 の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者、小規模事業者

===

今回は詳しくは触れませんが、

中小企業以外にも、

• 組合
• 特定非営利活動法人

もものづくり補助金の対象となります。

ものづくり補助金の対象となる経費は？

じゃあどのような経費が
ものづくり補助金の対象になるのか？

ということについて。

「この設備はいけるの？」

って質問を個別にかなりいただくので、
ここでまとめてお伝えしますね。

基本的に、ものづくり補助金の対象は

機械設備

です。

つまり、形のあるものですね。

50万円以上機械設備が最低１個はないと申請できません。

その上で、付属として以下のものが補助対象となります。

(※費用によって上限があるものもあります。)

• システム構築費
• 技術導入費 (全体金額の1/3まで)
• 専門家経費 (全体金額の1/2まで)
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 試作品の原材料費
• 外注費 (全体金額の1/2まで)
• 知的財産権等関連経費 (全体金額の1/3まで)

[低感染 リスク型ビジネス枠の場合]

上記に加えて、

• 広告宣伝費・販売促進費 (全体金額の1/3まで)

ただ、基本的にはメインは機械設備になります。

ものづくり補助金の採択率はどれくらい？

では、そんなものづくり補助金はどのくらいの確率で採択されるのか？

ものづくり補助金の難易度についてお話しします。

ものづくり補助金は最大1000万円と高額だし
かなり難しいイメージがありますが、

採択率は以下のようになっています。

2021年度 1-4次公募の採択率

※ものづくり補助金データポータルより抜粋

(グラフ中の赤線が採択率)

上のグラフを見ると、

3-6割を推移していることがわかります。

「え、どんどん下がってきてるじゃん」

と思うかもしれません。

そのとおりで、実は

同じ年度内なら採択率はどんどん落ちる

傾向があります。

つまり、年度頭の５月頃の公募は採択率が高く、
年度終の２月ごろの採択率が一番低いです。

でも、年度が変わるとリセットされ、

次の６次公募は年度の頭なので、

採択率が復活する可能性が高いです。

(2020年度から通年になっているので
傾向が変わる可能性もありますが。)

もしものづくり補助金を検討している方なら、
５月１３日締め切りの６次公募に
間に合わせるのが一番採択されやすいです。

ものづくり補助金の申請の流れは？どのくらい時間かかる？

ものづくり補助金の申請スケジュールはこのようになっています。

(６次公募の場合)

僕はこれまで100件以上ものづくり補助金を
申請サポートしてきましたが、

申請してから補助金受け取りまでに、
だいたい３ヶ月〜半年はかかりますね。

申請してから採択発表までにだいたい1-2ヶ月、
そのあと交付決定までに１ヶ月、
設備を導入して実績報告するまでに1-3ヶ月です。

ただ、事業者ごとに事務局の担当者がつくのですが、
担当者によっても全然スケジュールは変わりますね。

対応が早い担当者と遅い担当者、
厳しい担当者とゆるい担当者、
などでかかる時間はかなり違ってきます。

(完全に運です。笑)

ものづくり補助金はどのように採択・不採択が決まるの？

では、本題。

どうやって採択されるかが決まってるの？

実は、公式では発表されていませんが、
僕も長年ものづくり補助金のサポートをしてるので
情報として伝わってきています。

それがこちら。

===採択事業者の決定方法===

• ５人組で手分けして採点
• 審査項目・加点項目ごとに点数化
• 合計点数を計算
• 予算に合わせて点数順に採択

===

公募要領には、審査項目というものがあります。

1. 技術面
2. 事業化面
3. 政策面

の３つの観点から審査され、
それぞれいくつかの項目があります。

例として一部を挙げると、こんなかんじです。

===審査項目の一部===

（３）事業化面
① 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務
状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の
調達が見込まれるか

② …

===

さらに、審査項目意外にも加点項目があり、
申請の内容以外での加点が受けられるものです。

2021年6次公募時点では、
以下のような加点項目があります。

===加点項目===

（５）加点項目

① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」

② 政策加点：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」

③ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」

④ 賃上げ加点等：
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場
内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明し
ている事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上
増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画
を有し、従業員に表明している事業者」
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組
む場合」

===

そして、それぞれの審査項目や加点項目に点数がついており、

事業化面①…3/5点

事業化面②…5/7点

事業化面③…4/5点

…

加点項目①…+5点

加点項目②…+3点

…

計　70/100点

のように点数が計算されているものと思われます。

(※点数は仮のものです。)

点数が高いものから採択されていきます。

最後に注意ですが、採点をしているのは
中小企業診断士や税理士などです。

つまり、
採点官はあなたの分野の専門家ではありません。

これは、要注意ですね。

専門用語などを使うのではなく、

門外漢でもわかるようにわかりやすく書くのがコツです。

ものづくり補助金で採択率を上げる書き方のコツは？

採択・不採択の決まり方がわかったところで、

「どうすれば採択される確率が上がるの？」

ということについて。

上でもみたように、
基本的には審査項目と加点項目を満たす必要があります。

もっと分解してみると、
以下のようなことに注意する必要があります。

1. 革新性を意識する
2. 公募要領に忠実に書く
3. 加点項目を満たす
4. デザインにもこだわる

革新性を意識する

そもそものものづくり補助金のコンセプトとして、

革新的な事業を支援する

というものがあります。

公募要領にもこのような記載があります。

===

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、

(中略)

革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

===

つまり、革新性がないとそもそもお話になりません。

革新性は、審査項目の技術面①にあたります。

===

（２）技術面

① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデア の活用等を含む））の革新的な開発となっているか。

===

おそらく、この項目がもっとも点数配分が大きいでしょう。

導入する設備で行う事業が革新的であることをアピールしましょう。

公募要領に忠実に書く

よくあるのが、

「私はこのような事業をしたい！！」

と熱い思いやストーリーを書いてしまうパターン。

しかし、このような方が不採択になるのを
僕がたくさんみてきました。

ものづくり補助金では、
何を書けばいいかがきちんと指定されています。

必ず公募要領に忠実に書きましょう。

ものづくり補助金がテストだとしたら、

公募要領とはカンペです。

何を書いたら採択されるか？
がそのまま書いてあるんですから、
絶対に読み込むようにしてください。

そして、審査項目の一つ一つを
きちんと書いた申請書を作りましょう。

正直、公募要領を読み込み、
審査項目を一つ残らず満たす。

ここが最低ラインです。

審査項目を一つ残らず書いて、
やっと採択されるかの土俵に上がれます。

落ちているよくあるパターンで一番よくあるのも
公募要領に忠実じゃないパターンです。

きっちりと公募要領に従いましょう。

加点項目を満たす

もちろん、審査項目だけじゃなく、
加点項目も大事です。

加点項目があれば、
たとえ同じ点数の申請書でも、
点数が上乗せされるわけですから。

圧倒的に有利になります。

実際、加点項目が多ければ多いほど
採択率が上がる、というデータもあります。

(グラフ中の赤線。
縦が採択率、横が加点項目の数)

ね、すごい違いでしょう？

加点項目が一個もないと採択率は11.1%。

でも、加点項目が５つあれば、
採択率は71％まで跳ね上がります。

僕の経験談でいうと、

少なくとも３個は満たした方がいいですね。

加点項目のなかには

• 創業５年以内
• 災害を経験

などのどうしようもない加点項目もありますが、

• 経営革新計画の取得
• 事業継続力強化計画の取得
• 総賃金の増加

など、誰でも取りに行ける加点項目もあります。

デザインにもこだわる

ものづくり補助金の採択の決まり方でも話したように

申請書を採点するのは、
あなたの分野の専門家ではありません。

専門家であれば、
専門用語などがたくさんつまった
文字だけの申請書でも大丈夫かもしれません。

でも、専門外からみたら、
読みづらいですよね？？

採点官も人間です。

読みづらかったら、
そもそもちゃんと読んでもらえない
可能性が高くなります。

なので、きちんと読みやすい様に、
デザインにもこだわりましょう。

• 図
• 表
• グラフ
• 箇条書き
• 見出し
• フォント
• 文字の大きさ
• 色使い

…

この辺は軽視されがちですが、
ものすごく大事な点です。

僕の経験からしても、
デザインにこだわった読みやすい申請書は
明らかに採択されやすいです。

ものづくり補助金を申請するリスクやデメリットは？

「とはいっても、ものづくり補助金には
リスクとかデメリットもあるんでしょ？」

あります。

４つあるので、きちんと説明しますね。

デメリット１：そもそも受からない可能性がある

当たり前ですね。笑

受からなければ、当然設備は導入できません。

(何度でも申請することは可能です。)

そのため、

1回目も不採択

2回目も不採択

…

といつまでも事業が始められない、
という事態にもなりかねません。

そのため、

「今すぐ事業を始めなきゃいけない！」

という方は、ものづくり補助金は向いていません。

(※事業再構築補助金など、
申請以前の経費も申請できる補助金がおすすめです。
詳しくは直接お問い合わせください。)

デメリット２：個人だとものすごい時間がかかる

ものづくり補助金は、補助金額が大きいものあり、
他の補助金と比べると作業が膨大です。

基本的な作業だけでも、

申請時↓

1. g-biz(電子申請アカウント)を取得
2. 必要書類(決算書など)を集める
3. 見積もりをとる
4. 事業計画書をかく
5. 事業継続力強化計画など加点項目を取得
6. 賃上げの書類を作る
7. g-biz(電子申請アカウント)に必要情報を入力する

採択後↓

1. 相見積もりをとる
2. 経費明細を作る
3. 交付申請をする
4. 設備を発注
5. 設備を納品・支払い
6. 遂行状況報告書を作る
7. 実績報告書をつくる
8. 確定検査
9. 補助金振り込み依頼

…

パッと思いついただけでもこれだけあり、
実際は上にはない細かな作業がたくさんあります。

個人でイチから申請すると、
冗談ではなく100時間以上かかります。

それでいて、採択される確率は、
個人での提出だと僕の経験上、
１割ほどです。

全国平均は、3-6割ですが、
このうち大部分が補助金コンサルに依頼しているものだからです。

弊社も補助金の申請代行をしていますが、
採択率は8-9割を推移しています。

それで平均が3-6割なのですから、
いかに個人で採択されるのが難しいかがわかるでしょう。

正直、個人で申請するのは、
100時間という手間には見合いません。

デメリット３：交付決定以降でないと設備を発注できない

これは、要注意です。

ものづくり補助金では、
採択されてもすぐに設備を発注してはいけません。

もちろん、採択前に発注してもいけません。

設備を発注していいのは、

交付決定後です。

交付決定とは、
「交付申請」という補助金の最終調整
の手続きが完了した状態です。

だから、ものづくり補助金が一発で受かったとしても、
申請から実際に使えるようになるには
半年かかると思っていてください。

デメリット４：返還の可能性がある

最後に、ものづくり補助金の返還について。

「ものづくり補助金は返還が必要ですか？不要ですか？」

という質問をよくいただきますが、

結論から言うと、

基本的には返還の必要はありません。

補助金は返還の義務はありません。

しかし、例外があります。

それは、以下のようなときです。

===返還が必要な場合===

1. 後から申請要件を満たしていないことが発覚したとき。
   (賃上げ表明書を出したのに、実は社員に表明していなかった、など)
2. ものづくり補助金の要件である「総賃金1.5％以上増加」を達成できなかったとき。
   (ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合は考慮される)

===

1は基本的には普通にやってれば起きないので、
2の賃金の要件だけ満たせば大丈夫です。

が、そこまで条件は厳しくなく、

利益が落ち込んで賃上げが厳しい、などの場合は
かなり考慮される場合もあるみたいです。

僕はこれまでものづくり補助金が返還になった、
という話は一回も聞いたことがありません。

基本的には返還については気にしなくて大丈夫でしょう。

まとめ

というわけで最後にまとめます。

===まとめ===

• ものづくり補助金の概要

• 低感染リスク型ビジネス枠がある今がチャンス
• 次回の締切は令和３年５月１３日
• 中小企業の機械設備導入が対象
• 申請から実際に使えるまでには半年必要
• 採択されるには審査項目と加点項目が重要
• 個人で申請は手間だし受からない

===

かなり長い記事になってしまいましたが、
結論からいうと

補助金申請代行サービス

を使うのが一番いいのかな、と。

今日話した話やそれ以外にも
やるべき手続きや注意点はたくさんありますが、

一切気にしなくてよくなります。

そしてなにより、

採択率が高いです。

「成功報酬など払わないといけないし..」

という声もよく聞きますが、

そもそも補助金は受からないと意味ないので。

ということで、今日はものづくり補助金についての総集編でした。

参考になったら嬉しいです。

それでは！

東大生が補助金申請をサポートします

Blue Finbackでは、自動車整備業専門で補助金申請代行を行っています。

2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)

弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
圧倒的な採択率を誇っています。

◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
◆ 自動車整備専門・ものづくり補助金専門という２つの専門性
◆ 再申請が無料なので、万が一不採択でも何度でも無料で再申請

「この設備は補助金おりますか？」
「どのくらい補助金がもらえますか？」
「どのような流れで申請するんですか？」

など、簡単な電話相談だけでも歓迎です。

なお、弊社の条件や料金プランはこちらから確認できます。

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こんにちは、Blue Finback代表のチェンです。

今回は、質問をいただくことの多い

ものづくり補助金に必要な書類

を全部紹介したいと思います。

「ものづくり補助金ってどんな書類が必要なの？」

「ものづくり補助金って必要書類多いんでしょ？」

「任意の書類も含めてあますことなく教えてほしい」

こういった悩みは、
今回の記事で全て解決できます。

僕はものづくり補助金の申請代行をしており、
いままでで100件を超える申請を行いました。

そのなかで必要な書類が全てわかったので、

1. 申請
2. 交付申請
3. 遂行状況報告
4. 実績報告

と、申請の段階ごとに紹介しますね。

申請に必要な書類

まずは、補助金の申請までに必要な書類です。

この段階が必要書類が一番多いですし、
知りたい方も多いのかな、と。

結論から言うと、

以下の書類が必要です。

===

(必須書類)

1. g-bizプライム登録申請書
2. 印鑑登録証明書or印鑑証明書
3. 事業計画書
4. 賃上げ表明書
5. 決算書等

(任意提出)

1. 経営革新計画承認書
2. 開業届 or 履歴事項全部証明書
3. 事業継続力強化計画認定書

===

一つずつ説明します。

(必須書類)

1.g-bizプライム登録申請書

ものづくり補助金はg-bizと呼ばれるアカウントから電子申請します。

そのアカウントを取得するために必要な書類です。

公式サイトから必要情報を入力することで、
自動作成できます。

2.印鑑登録証明書or印鑑証明書

g-biz取得のため、g-bizプライム登録申請書と一緒に提出が必要です。

個人事業主の場合は、印鑑登録証明書、
法人の場合は印鑑証明書です。

3.事業計画書

いわば、申請の本体で、採択不採択を左右するものです。

どんな設備を導入するか、どう使うか、事業目標など、
採点の対象になるものです。

弊社でも、主にここに力をいれております。

4.賃上げ表明書

ものづくり補助金では、賃金のアップが申請の条件としてあります。

それを証明するための書類です。

代表や従業員の署名捺印が必要な書類です。

弊社は、賃上げ表明書の作成も代行しています。

5.決算書等

個人事業主の場合は、直近２年間の

1.確定申告書

法人の場合は、直近２年間の

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 製造原価報告書
4. 販売管理費明細
5. 個別注記表

です。

(任意提出)

1.経営革新計画承認書

ものづくり補助金には、

「この条件を満たしたら加点するよ(受かりやすくするよ)」

という加点項目があります。

任意提出の書類は、基本的に加点を狙うためのものです。

経営革新計画、そのうちの一つです。

しかし、取得に手間がかかるため、
弊社では基本的に推奨していません。

2.開業届 or 履歴事項全部証明書

ものづくり補助金では、開業５年以内の場合に加点が得られます。

そのために必要な書類が、

個人事業主の場合は開業届、
法人の場合は履歴事項全部証明書です。

3.事業継続力強化計画認定書

こちらも加点項目です。

経営革新計画と違って簡単に取得できるため、
弊社では取得をおすすめしています。

申請さえしていれば、認定されていなくても大丈夫です。

後の交付申請までに認定者が手元にあればOK。

弊社代行サービスでは事業継続力強化計画の取得も代行しています。

以上が、申請時に必要な書類です。

交付申請に必要な書類

つづいて採択されたあとの交付申請に必要な書類です。

交付申請とは、採択がきまったあとに、
正式に金額や内容を決定する手続きです。

交付申請では、申請時の書類に加え、必要書類は以下です。

===

1. 見積書
2. 相見積書

===

加えて、申請時に出した書類に変更がある場合は、
変更後のものを提出します。

遂行状況報告に必要な書類

設備の導入などの進行状況を報告する手続きです

追加で必要になる書類は以下です。

===

1. 遂行状況報告書

===

様式をダウンロードして記入するだけなので、簡単に作れます。

実績報告に必要な書類

設備の導入や検証が完了したことを報告する手続きです。

必要書類は以下です。

===

1. 実績報告書
2. 取得財産等管理台帳
3. 出納帳
4. 見積依頼書(仕様書)
5. 注文書
6. 受注書
7. 納品書
8. 請求書
9. 振込依頼書
10. 費目別支出明細書
11. 画像データ(導入した設備を撮影)
12. 受払簿

===

基本的には、設備を購入・導入するときに出る書類です。

自分で作らないといけないのは、

1. 実績報告書

で、こちらにはきちんと設備を導入して動かすことはできたか、などを記入しないといけません。

不備があった場合は、何度も修正依頼をくらいます。

かなりめんどうな手続きです。

弊社サービスでは、実績報告も含めて全て代行しております。

まとめ

以上が、ものづくり補助金に必要な書類の全てです。

かなり量も多いですし、特に申請時と実績報告は大変です。

事業計画書も、個人だと
採択されるような完成度のものを
作ることはなかなかできません。

平均で100時間ほどかかるといわれてますし、

個人の申請だとほとんど採択されません。(1-2割程度)

なので、基本的には補助金コンサルを
利用することをおすすめしますね。

採択もされやすくなり、
めんどうな書類作成なども全て代行していますので。

というわけ今回は
ものづくり補助金に必要な書類一覧でした。

参考になったら幸いです。

それでは。

東大生が補助金申請をサポートします

Blue Finbackでは、自動車整備業専門で補助金申請代行を行っています。

2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)

弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
圧倒的な採択率を誇っています。

◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
◆ 自動車整備専門・ものづくり補助金専門という２つの専門性
◆ 再申請が無料なので、万が一不採択でも何度でも無料で再申請

「この設備は補助金おりますか？」
「どのくらい補助金がもらえますか？」
「どのような流れで申請するんですか？」

など、簡単な電話相談だけでも歓迎です。

なお、弊社の条件や料金プランはこちらから確認できます。

まずは下記よりご相談ください。

→無料で電話で相談してみる

こんにちは、Blue Finback代表のチェンです。

今回は、

ものづくり補助金は
リースでの設備導入でも可能なのか？

という話をしていきます。

僕はこれまで100件以上ものづくり補助金に申請し、

2020年の採択率は９割です。

公募要領はゆうに100回以上読み込んでいる僕が解説していきます。

もの補助はリースでも使える？

結論をいうと、

リースでも申請できるが、
意味は薄い

です。

理由は、これからお話しますね。

まず、リースでもものづくり補助金の対象になることは、
中小企業庁が公式で出している

ものづくり補助金の公募要領

に書いてあります。

２０２１年２月締切の５次公募の公募要領には、
このような記述があります。

===

７．補助対象経費

（１）対象経費の区分 機械装置・ システム構築費

① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工 具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に 要する経費

② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの 購入・構築、借用に要する経費

③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

※３ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが 確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契 約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。 

===

リース・レンタルは可能というようにはっきりと明記されてますね。

リースでは申請しない方がいい理由

「んじゃ、資金ないし、リースで設備導入しよう！！」

ちょっと待ってください。

リースでものづくり補助金を
使うのはやめた方がいいです。

理由は、先ほどの公募要領の注にあります。

もう一度のせると、こんな感じです。

===

※３ 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが 確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。 

===

つまり、補助事業期間内の分の金額だけが対象になります。

「じゃあ、補助事業期間ってなに？」

って話になると思います。

補助事業期間を表した図が、同じく公募要領にあります。

上の図を見ると、補助事業期間とは、

交付決定から実績報告まで

となります。

交付決定…採択後に補助金額が正式に決まる手続き。

実績報告…設備の導入と支払いが終わり、設備が使える状態になったことを報告する手続き。

「じゃあ、実績報告をずっとしなければいいんじゃないの？」

と思うかもしれませんが、
そういうわけにはいきません。

公募要領には、このような記述があります。

===

○以下の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること（原則、補助事業実施期間の延長はありません）。

・一般型：交付決定日から１０ヶ月以内（ただし、採択発表日から１２ヶ月後の日まで）。

===

つまり、どんなに引き伸ばしても10ヶ月なんです。

普通は、だいたい3,4ヶ月しかないんですよね。

その間のリースの金額って微々たるものです。

そもそも、ものづくり補助金自体が
半年間と手間と時間がかかるものなので、

それなら一括で買った方がいいんじゃない？

って話です。

補助金って、そもそも高い設備も
安く導入できるよっていうコンセプトなので。

僕はお客様の申請代行をするときも、
一括購入をするか、

補助金を使っても資金的に厳しいときは、
正直にいって補助金を勧めていません。

コンサルなのに、です。

以上の理由で基本的にリースは
手間を考えると意味は薄く、

一括で買った方がいい

と覚えておくといいかなと思います。

まとめ

今回の話をまとめると、

===

• リースはものづくり補助金の対象
• しかし、10ヶ月以内の補助期間内のみ。
  手間の割に効果は薄い

===

せっかく補助金使うなら、
リースではなく一括にしましょう。

最大限の補助金額を受け取ることができますよ。

それでは！

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2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)

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なお、弊社の条件や料金プランはこちらから確認できます。

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こんにちは、Blue Finback代表のチェンです。

今日は、

ものづくり補助金が不採択になる５つ理由

ということで話していきます。

「ものづくり補助金で(また)不採択になった…」

という方向けの記事です。

僕はこれまで100件以上のものづくり補助金の
申請サポートをしてきました。

最初はなかなか採択されずに悩んだこともありましたが、
いまでは９割以上で採択されるようになりました。

たくさん申請書を書くなかで僕は気づきました。

「不採択には明確な理由がある。」

実は、採択には、ラッキーな採択があります。

「これ無理だろ…」

ってなかば諦めていたものが、

「なぜか受かってる！」

でも、不採択には運要素はありません。

必ず原因があるんです。

僕は不採択の５つの原因に気づいてからは

「これは絶対に受かる」

と出す前から確信できるレベル

にまでなりました。

(逆に「絶対に落ちる」で受かるときはありますけど。笑)

なので、今日はこの

ものづくり補助金が不採択になる５つ理由

を発表していきたいと思います。

審査員の所見は無意味！

５つの理由に入る前にさきに言っておきます。

実は、不採択になると、

中央会に連絡すれば「審査員の所見」を教えてもらえます。

「あなたの申請書はこういう点でよかったですね〜」

「あなたの申請書はこういう点でダメでしたね〜」

っていうのを全審査員が教えてくれます。

でも、結論から言うと、

審査員の所見でのダメ出しは、
不採択理由ではありません。

なぜなら、審査員の所見は、
採点してるその場で書かれているわけじゃないからです。

一度全部採点して採択不採択を決め、
不採択の申請書だけに後付けしてるんです。

申請書は一都道府県だけでも数百件あります。

だから、採点時の減点ポイントなんて一個一個覚えてるわけがない。

中央会に連絡するともらえる審査員の所見は、

あとから不採択申請書をながめたときの
読書感想文だと思ってください。

本当の不採択理由は、
今から話す５つのうちのどれかです。

不採択理由１：公募要領を読み込んでいない

僕が思うに、一番多いミスはこれ。

公募要領をちゃんと読み込んでない。

まぁ、気持ちはすごくわかります。

あれ、読む気おきないですもん。笑

白黒だし、ページ数多いし、文字ちっちゃいし。

でも、公募要領って
「こうやれば受かりますよ〜」
って言ってくれてるようなものなので、

絶対に細部の表現まで読み込む必要があります。

特に大事なのは、審査項目。

これ僕レベルになると100回以上読んでますからね。

テストでいう、設問だと思ってください。

ちゃんと読まなきゃ、問題に正解できるわけないんです。

まぁ、個人で出すときは、
一個の申請書のために読み込むのは正直非効率ですけどね。

めんどくさい方は、素直にコンサルに任せた方が正直ハッピーになれるのかなと。

不採択理由２：内容が専門的すぎる

当たり前ですが、採点してる人は
あなたの業界の専門ではありません。

ただの中小企業診断士です。

だから、専門的な内容や用語を使っても、
理解してくれません。

たとえば、自動車整備工場の人が、

===

本事業で導入する4輪アラインメントリフトは、
前輪の下にターニングラジアスゲージと、
後輪にスリップボードがついていて、
これらの性能がすごいんだ！

===

っていっても、別の業界の人は、

「？？？」

となります。

別の例でいうと、歯科医師が

===

現在、舌側矯正治療希望の患者さんへは、
物理的な精密印象を採得していますが、
本事業でオーラルスキャナーを導入することで
正確な口腔内の光学印象を行うことができます！

===

って言っても、なにもわからないですよね？

「専門用語なんてわからん！」

これが、審査員の気持ちです。

だから、申請書は、専門性を残しながらも、
わかりやすい表現やイラストを駆使して
いかに審査員に伝えるかが大事になってきます。

僕も100件近い申請書で微調整を繰り返しながら、
やっとこれができるようになりました。

不採択理由３：加点項目を満たしていない

加点項目は、ほとんどの人が思っているよりずっと大事です。

ものづくり補助金は点数制になっていて、

「これが書かれてたら５点。」

「あれが書かれてたら３点。」

のような加点方式になっています。

そこで、加点項目とは、

「この条件満たしてたら、追加で加点してあげるよ」

というものです。

つまり、申請書自体は75点でも、
5点分の加点項目があれば80点になるわけです。

当然申請書は点数が高い方から採択されていくので、
断然有利になります。

実際に、ものづくり補助金のデータポータルでは、
加点項目の個数ごとの採択率が発表されてます。

黄緑の線が採択率なんですけど、
加点項目が増えるほどうなぎのぼりになってます。

１個も満たしてないと採択率は14.6%だけど、

５個も満たした申請書は、平均でも採択率84.6%ですからね。

「じゃあ、どんな加点項目があるの？」

ってことなんですが、

実は年によって変わります。

参考までに、2020年度には
以下のような加点項目がありました。

===

① 成長性加点：「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した（取得予定の）事業者」

② 政策加点：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」

③ 災害等加点：「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した（取得予定の）事業者」

④ 賃上げ加点等：

④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場 内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明し ている事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上 増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画 を有し、従業員に表明している事業者」

④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組 む場合」

===

ちなみに、僕のものづくり補助金の採択率が
9割超えと圧倒的なのは、

申請書の完成度はもちろんですが、
加点項目をクリアするサポートも
最大限行っているからです。

不採択理由４：申請書のデザインを軽視している

ほとんどの人が、申請書を書くときは「内容」を重視します。

でも、実は不十分です。

いくら内容がよくても、

デザインが適当だと審査員はあなたの申請書を読んでくれません。

採択不採択は機械が決めてるわけじゃないです。

決めてるのは、人間です。

読みやすい申請書の方が読んでくれるし、
その分理解も深まって高い点数をつけてくれます。

たとえば、以下のような文章をあなたは読もうとするでしょうか？

===

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作
品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

===

できれば読みたくないですよね？

たとえ仕事でお金をもらっていたとしても、

「適当に読み飛ばしとくか…」

って思ってしまうと思います。

人間なんですから、当たり前です。

(ちなみに、この文章はものづくり補助金の公募要領の冒頭です。笑)

だから、申請書を作るときは、
書く内容だけではなく

デザインがとても大事

なんです。

どんなデザインがいいかは、
ほんとは僕が書いた申請書を見せたいのですが、
個人情報になっちゃうので、残念ながら見せられません。

ただ、

• 色づかいに注意する
• 図を使う
• 改行に気をつける
• 漢字をできるだけ減らす
• 間隔を詰めすぎない
• 見出しが目立つようにする
• …

などなど、数えきれないくらいの注意をしています。

だから、パッと見ただけでも
どんなことを言っているかがわかるわけです。

不採択理由５：そもそも事業計画が革新的じゃない

ものづくり補助金では、革新性が求められます。

「机と椅子とコーヒーマシン買って、カフェを開きます！」

こんな誰でも思いつくようなビジネスじゃダメってことです。

他にやっている人がほとんどいない革新性を盛り込む必要があります。

もちろん、導入予定の設備がそもそも
他の事業者が導入してないものだったら
話は早いでしょう。

でも、

「誰でも使ってる設備だし、
革新的なことするつもりないよ！」

という人もいるかもしれません。

では、そういった人は、採択はむずかしいのか？

というと、答えは断固としてNOです。

なぜなら、どんな設備でも、
いくらでも革新性を出すことが可能だからです。

革新性は、客観的な事実ではなく、
人が革新的だと思ったら革新的なんです。

「導入する設備で行えて、他の事業者がやってないこと」

これを徹底的に探しましょう。

革新性を出すのが、
一般的な機械設備でもものづくり補助金で採択されるために一番大事なことです。

僕自身、100件以上申請書を書いてきて、
一番苦労した点だし、

設備によっても書き方変わるので、

この場で

「こう書きましょう！」

と言えるものでもありません。

ただ、最後に一つだけヒントとして言っておきます。

それは、

「必ずしも実際の用途を書く必要はない」

ということです。

申請書に書くのは、あくまでも可能性です。

「この設備を使えば、こういった革新的なサービスができるかもしれません！」

というだけでも十分。

実際に実現できなかったとしても、
メインの用途が他にあるとしても、
まったく問題ありません。

実現できなかったら、補助金返納！

みたいに厳しい罰則があるわけじゃありませんから。

(とはいっても、もちろんありもしないようなことを書くのはダメですよ。)

確実に実現できるとはいえないものでも、
申請書には書いて大丈夫です。

その上で、僕の場合は
各設備の特性に応じて革新性が出せるように
申請書の中身を書き分けています。

まとめ

というわけで今回は、

ものづくり補助金で不採択になる５つの理由を発表しました。

まとめると、

===

1. 公募要領を読み込んでいない
2. 専門的すぎる
3. 加点項目を満たしていない
4. デザインを軽視している
5. 事業計画が革新的じゃない

===

の５つでした。

今日の記事をみて感じていただけた通り、
個人がものづくり補助金を通すには
かなりの時間がかかります。

• 公募要領を読み込んで、
• 必要書類を集めて、
• 申請書に何書くかを1から決めて、
• 実際に申請書を書いて、
• デザインも整えて、

…

さらに、申請書以外にも、

• 賃金などの必要書類を作って、
• g-bizというシステムに全部入力して、

のような作業があり、

慣れていないと50時間、

いや100時間かかってしまうこともあります。

その上で、1-2割の確率でしか採択されません。

ものづくり補助金の全国平均採択率は3-5割程度ですが、
受かっているもののなかには
コンサルが書いたものも混じっているからです。

個人が出せば、僕の経験上1,2割程度しか受かりません。

僕のお客さんのなかでも、

「自分で出して４回連続で落ちてしまったんです。。」

と僕に申請代行を頼んできた方もいます。

結果、一発でなんなく採択されました。

(お客さんご自分でかいた申請書を拝見しましたが、
失礼ですが「こりゃ無理だな…」と思いました。笑)

かかった時間から考えても、
採択率を考えても、

ものづくり補助金ほどの高額な補助金なら
コンサルにまかせるのが一番手っ取り早いですね。

もちろん、採択実績や採択率の高いコンサルは
見分けないといけませんが。

というわけで、今日は
ものづくり補助金が不採択になる５つ理由でした。

参考になれば幸いです。

それでは！

東大生が補助金申請をサポートします

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2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)

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こんにちは、Blue Finback代表のチェンです。

今回は、

ものづくり補助金って自動車整備工場でも使えるの？

ってことについて。

「『ものづくり』だからモノを作らないとダメなんでしょ？」

「自動車製造業ならいいけど、整備工場はどうなの？」

こういった相談を受けることも多いので、

今回は、これらの悩みに答えていこうと思います。

ものづくり補助金ってなに？

って人は、まずはこちらの記事からご覧ください。

さらに、今回の記事では
もし自動車整備工場でもものづくり補助金が使えるのであれば、

どんな設備が対象になるの？

というところまで解説していきますね。

ぜひ、最後までみてください。

ものづくり補助金は自動車整備工場も使えるか？

結論から言うと、

バリバリ使えます。

「なんで『ものづくり』補助金なのに整備工場も？」

と思うかもしれませんが、

実は、「ものづくり補助金」は正式名称じゃありません。

正式名称は、

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金。

ほら、「サービス」が入ってるでしょ？

自動車の整備はサービス業なので、当然対象になるわけです。

とはいっても、

どんな設備が対象かは気になりますよね。

ものづくり補助金はどんな設備に使えるか？

じゃあ、自動車整備工場でもバリバリ
ものづくり補助金を活用できるのがわかったところで、

どんな設備に使えるの？

って話もしていこうかと。

まず、衝撃的な話をしてしまうと、

設備が対象かどうかは、運で決まります。

僕が２年間ものづくり補助金専門で
申請代行をしてきて、気づいた事実です。

もちろん、どんな状況でさえ
確実に対象になるものはあります。

• 洗車機
• 塗装ブース
• スタッド溶接機
• リフト
• エーミング機器
• 車検検査ライン
• アライメントテスター
• タイヤチェンジャー
• 予約システム

このあたりは確実に対象になります。

じゃあ、どういうものが対象から外れるの？

ってことなんですが、

基本的にものづくり補助金の対象にならない設備は、

1. 建物
2. 車両
3. 汎用性が高いもの

の３つ。

1の建物は、「新しい指定工場建てたいです〜」みたいな場合でも、
建物自体は対象になりませんよ、って話。
(中の設備は対象)

2の車両は、ロードサービス用の車とかはダメだよって話。

でも、ここがややこしいのですが、

車の上に積むものがOKなのか？

って論争があります。

レッカーとか、

クレーンとか、

積載車のキャリアとか。

車両ではないけど、結局車両と合体しますよね。

実は、この辺はグレーゾーンです。

ものづくり補助金の事務局に問い合わせてみても、
担当者によって回答がバラバラ。

つまり、そのときどきの運で決まります。

とりあえず前回の公募で

• レッカー
• クレーン
• キャリア

３つとも申請してみたので、
結果が出たら更新しますね。

受かればいいなぁ。

3.汎用性の高いものについては、
パソコンとかはダメだよーってことです。

業務以外にも使えちゃうので。

でも、このへんは別の設備の見積もりにいれちゃうなどすれば、
うまく申請できるので、基本問題はないです。

だから、結局、
対象となる設備は、

• 建物はダメ
• 車両はダメ
• 車両にとりつけるものはグレー(結果が出たら更新します)
• それ以外はOK

と覚えておきましょう。

まとめ

今回は、

1. ものづくり補助金は自動車整備工場も使えるか？
2. ものづくり補助金の対象設備は？

の２点を話しました。

最後にまとめると、

====今回のまとめ====

自動車整備工場はサービス業なので、バリバリ使える。

対象設備は、

• 建物はダメ
• 車両はダメ
• 車両にとりつけるものはグレー(結果が出たら更新します)
• それ以外はOK

==================

補助金をうまく活用することにより、
本来は買えなかったような高額な設備も
導入することができます。

「お客さんを集めたいけど、
魅力的な設備を買うお金がないんだよなぁ」

そんなジレンマを感じている整備工場の経営者さんは
たくさんいらっしゃると思います。

僕もたくさん相談を受けてきました。

そういった方にとっては、
補助金が最適な手段
であると信じています。

安く、いい設備が買えるからです。

いい設備が変えれば集客力も強まるので、
利益も上がっていき、またいい設備が買える。

このいい循環に入るための第一歩が
補助金だと思っています。

だから、僕はこうして自動車整備工場向けに
補助金の情報を発信してます。

少しでも、
補助金使ってみようかな、
と思っていただけたら嬉しいです。

それでは！

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2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)

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圧倒的な採択率を誇っています。

◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
◆ 自動車整備専門・ものづくり補助金専門という２つの専門性
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「この設備は補助金おりますか？」
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こんにちは、Blue Finback代表のチェンです。

今日は、自動車整備工場の設備導入に使えるものづくり補助金の紹介をします。

「設備を買いたいけど、高いしお金がない…」

「補助金使いたいけど、どれを使えばいいかわからない…」

「補助金を確実に受からせる方法が知りたい！」

そんな方のために、

• 自動車整備の設備を買うときに使える補助金は
• どうやったら補助金を申請できるか
• 補助金を高い確率で受からせる方法

を自動車整備業専門の補助金のプロである僕が紹介します。

それでは、さっそくいきましょう。

自動車整備の設備導入に使える補助金とは？

結論からいうと、自動車整備工場の設備にもっとも適した補助金は、

ものづくり補助金

です。

理由は３つあって

1. 最大補助金額が1000万円と高額であること
2. 高額の割には平均採択率3-5割とある程度採択されやすいこと
3. 機械設備専門の補助金であり競合が少ないこと

があります。

補助率が1/2または2/3なので、
たとえば、2/3であれば、

750万円の設備を250万円で購入することが可能になります。

しかも、導入できる設備に制限はありません。

基本的に車両や建物以外であれば申請することができ、

• 洗車機
• レッカー
• 塗装ブース
• スタッド溶接機
• リフト
• エーミング機器
• 車検検査ライン
• アライメントテスター
• タイヤチェンジャ
• 予約システム

など、ほとんどの設備が対象となります。

よく、ものづくり補助金は、「ものづくり」とあるように

「製造業じゃないと申請できないんでしょ？」

と思われる方も多いですが、実際はそんなことありません。

• 自動車整備
• 板金塗装
• ロードサービス

といったサービス業でも十分に申請することができます。

実際に、自動車整備業界でも過去に採択された例はたくさんあり、

一部の申請された案件を挙げると、

• ＩＴ技術を駆使した先進自動車対応型整備の提供と迅速化サービスの提供
• 最新リフトの導入による作業工程効率化と安全基準の向上の施策
• 運転支援機能搭載車の時代に応える自動車整備の高度化
• 新設備導入による生産性・品質向上と地域自動車整備業の廃業抑制
• ホイール・アライメント機器の導入による次世代自動車の修理革新
• 今治初のエーミングセンターで地域の皆様のカーライフをサポート
• 自動ブレーキ等の電子制御装置搭載車の整備・検査の効率化 と付加価値の向上

・・・

その他年間自動車整備業界だけでも300件以上採択されています。

完全に

補助金の存在を知ったもん勝ち

という状況が続いてるんです。

でも、僕はこの状況に待ったをかけたいです。

なぜなら、補助金の存在を知らない事業者のなかでも、

• 最新設備を導入したいが、資金繰りが苦しい
• 新しい制度(特定整備など)に向けた設備を安く導入したい

と思っている方も多いからです。

僕は自動車整備業界でも補助金の存在を広め、
本当に補助金が必要な事業者に補助金を活用して
事業を有利にすすめていただきたい。

そう理念を持って補助金の発信を行っています。

なので、ここからはどのように「ものづくり補助金」を申請していけばいいのかを紹介します。

補助金の申請方法

では、ものづくり補助金の申請はどのように進めればいいのか？

補助金が入金されるまでのざっくりした手順は以下のようになります。

申請まで

1. 申請用のアカウントの取得
2. 決算書や設備の見積書など各種資料を集める
3. 申請書本体の執筆 (A4:10枚以上)
4. 加点項目達成のための書類
5. 申請システムへの入力

採択後

1. 交付申請書の作成
2. 実際に設備を導入
3. 実績報告書の作成

となります。

この中でも、一番大事なのは、

申請書本体の執筆

です。

当たり前ですが、申請書の中身によって受かるかどうかが決まるからです。

書き方に正解はなく、公募要領に書かれた採択基準を参考にして自分で書くしかありません。

しかし、正解はないといっても、
受かりやすい申請書はたしかに存在します。

ものづくり補助金に実際に受かった知り合いに話をきいたり、
補助金の申請を専門にやっている方にお願いしたりするなどの対応が必要です。

補助金を高い確率で受からせる方法

では、ものづくり補助金を高い確率で受からせるにはどうすればいいのでしょうか？

結論からいうと、

補助金申請代行の会社に依頼する

のがもっとも確実です。

もちろん、個人でも申請は可能です。

しかし、採択されるための採点基準はかなり複雑であり、
ゼロから勉強して申請すると、

最低５０時間はかかります。

しかも、それでも採択率は全国平均の3-5割には達しないことがほとんどです。

僕自身、個人で申請して受かっている人は、今までで一人しかみたことがありません。

(その方は偶然知り合いに受かった人がいて、話を聞いたみたいです。)

なので、プロに任せるのが一番ラクだし、確実です。

よく、

「依頼会社に着手金や成功報酬を払うのはもったいない！」

という人がいますが、

正直僕は、自分で何十時間かけて書いたのに、結局補助金を１円ももらえない方がよっぽどもったいないと思います。

自分で何度書いても受からず、結局申請代行の会社に依頼して一発で受かった、という話はめちゃくちゃよく聞きます。

どちらがいいかは、あとはあなた次第です。

まとめ

• 自動車整備の設備導入は、ものづくり補助金がおすすめ
• ものづくり補助金は、個人で書いてもほとんど受からない
• 申請代行の会社に依頼するのが確実

「補助金なんて難しそう…」

たしかに書類の執筆など、かなりめんどくさいです。

さらに、そもそも自動車整備設備に補助金が使えること自体を知らない方も多い。

でも、補助金の申請をプロに依頼するという選択肢をとることで、
ほとんど時間もかけずに補助金を有効活用でき、
自動車整備工場の経営がかなり有利になることは間違いありません。

正直、自動車整備業界は縮小産業です。

しかも、特定整備などの変化への対応の必要性も出てきました。

だから、これからは整備工場は２極化していきます。

1. お客さんがどんどん少なくなり、経営が難しくなる整備工場
2. お客さんがどんどん増え、売り上げはどんどん多くなる整備工場

しかし、小規模な整備工場は、集客のための設備投資がそもそもできません。

そこで、補助金があるのです。

整備工場の２極化の別れ道が、補助金になるんじゃないかなと、
個人的には思っています。

それでは！

東大生が補助金申請をサポートします

Blue Finbackでは、自動車整備業専門で補助金申請代行を行っています。

2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)

弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
圧倒的な採択率を誇っています。

◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
◆ 自動車整備専門・ものづくり補助金専門という２つの専門性
◆ 再申請が無料なので、万が一不採択でも何度でも無料で再申請

「この設備は補助金おりますか？」
「どのくらい補助金がもらえますか？」
「どのような流れで申請するんですか？」

など、簡単な電話相談だけでも歓迎です。

なお、弊社の条件や料金プランはこちらから確認できます。

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