【2022最新】ものづくり補助金の全てがわかる記事(概要・申請の流れ・書き方)

こんにちは、Blue Finback代表のチェンです。

 

 

「ものづくり補助金ってどんな経費が対象?」

「ウチでも補助金使えるの?」

「どうしたら採択されるの?」

 

 

今日は、こうしたものづくり補助金に関する疑問が
すべて解決する

 

ものづくり補助金の全て

 

をお伝えしていきたいと思います。

 

 

 

この記事を読めば、

 

  • ものづくり補助金でもらえる金額
  • ものづくり補助金の対象となる事業者や経費
  • ものづくり補助金の公募がある時期
  • ものづくり補助金の申請の流れ
  • ものづくり補助金の受かり方

 

などがわかります。

 

 

 

僕のところにはありがたいことに
毎日ものづくり補助金に関する質問が届くので、

もういっそ総集編みたいな記事を書いちゃえ、と。

 

 

 

僕は今まで100件以上もの
ものづくり補助金の申請代行・サポートしています。

 

採択率も9割以上あるので、
かなり信憑性は高いと思います。

 

 

 

基本的には、
令和3年5月13日締め切りの
6次公募の公募要領をもとにして話しますね。

 

 

それではさっそくいきましょう!

 

 

 

ものづくり補助金ってなに?

 

ものづくり補助金とは、

 

設備投資に対する最大1000万円の補助金

 

です。

 

 

具体的な内容をみていくと、
このようになっています。

 

最大補助金額 1,000万円
補助率 1/2 (条件により2/3)
過去の交付件数 100,000件以上
対象者 中小企業、個人事業主
対象経費 機械設備など
平均採択率 3-6割
次回申請締切 5/13 (6次公募)

 

 

まず、ものづくり補助金は最大1000万円の補助金です。

 

 

他の補助金と比べてもかなり大きい金額です。

 

誰でも申請できる補助金としては、
事業再構築補助金の次に大きい金額だと思います。

(事業再構築補助金は最大6000万円)

 

 

 

 

そして、次に補助率です。

 

 

補助率とは、

買った設備の金額のうち
どのくらい国が補助してくれるか?

の割合のことです。

 

 

たとえば、補助率2/3で1200万円の設備を買った場合、

1200万円 × 2/3 = 800万円

の補助金が下りる、というわけです。

 

 

 

この補助率がものづくり補助金では通常半分の1/2、

そしてとある条件を満たすと2/3になります。

 

 

補助率が2/3になる条件とは?

 

補助率が2/3になる条件は、
主に2つあります。

 

  1. 低感染リスク型ビジネス枠で採択された場合
  2. 小規模事業者の場合

 

 

 

1.低感染リスク型ビジネス枠については、後ほどくわしくお伝えします。

 

 

2.小規模事業者とは、

従業員(社員、アルバイト含む)が5人以下の事業者

です。

 

 

この場合、問答無用で補助率が2/3になるので、
かなり有利にものづくり補助金を活用できます。

 

 

 

グローバル展開型とは?

 

ものづくり補助金の公式サイトを見ると、
一般型以外にも

 

  1. グローバル展開型
  2. ビジネスモデル構築型

 

の2種類があります。

 

こちらもかなり質問が多いので、
ざっとまとめておきます。

 

 

 

まず、グローバル展開型についてです。

 

 

グローバル展開型の特徴

  1. 最大補助額が1000万円→3000万円
  2. 海外展開している事業者が対象

 

つまり、グローバル的に事業を展開するなら
たくさん補助金出すよ、ということです。

 

 

具体的には、以下の4つのパターンがあてはまります。

 

  1. 海外向けの製品の開発・販売
  2. 既存製品で海外の市場を開拓
  3. 訪日外国人向け製品の開発・販売
  4. 海外事業者との共同事業

 

 

とはいっても、あてはまる事業者はごく一部ですよね。

 

僕もいまだにグローバル展開型で出す事業者様の申請サポートはやったことがないです。

 

 

ビジネスモデル構築型とは?

 

こちらは、もっと対象者が絞られます。

 

ビジネスモデル構築型の特徴

  1. 最大補助額が1000万円→1億円
  2. 30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供が対象

 

つまり、

他のたくさんの企業を支援するような事業内容にはたくさん補助金出しますよ、ってことです。

 

 

具体的には、

中小企業用の会計システムを開発する、など。

 

こちらもほとんど当てはまる事業者はいないと思います。

 

 

基本的には、99%の方は

グローバル展開型でもビジネスモデル構築型でもなく

一般型での申請になります。

 

 

低感染リスク型ビジネス枠ってなに?

 

では、先ほど補助率のところで
ちらっと出てきた

 

低感染リスク型ビジネス枠

 

について紹介します。

 

 

低感染リスク型ビジネス枠とは、
ざっくりいうと、
期間限定で実施されている

 

コロナ枠

 

です。

 

 

「感染対策に気を使った事業には優遇するよ〜」

っていう枠のことです。

 

 

 

具体的な要件はこちら。

 

以下の3つのどれかを満たせば低感染リスク型ビジネス枠に申請できます。

 

 

ー低感染リスク型ビジネス枠の申請要件ー

  1. 物理的な対人接触を減らす事業
  2. 物理的な対人接触を減らす設備の導入
  3. ポストコロナに向けたビジネスモデルの転換

 

 

主に使いやすいのは、

2.物理的な対人接触を減らす設備の導入

かな、と思います。

 

 

 

 

「じゃあ、何のメリットがあるの?」

 

 

具体的に低感染リスク型ビジネス枠の
メリットを挙げると、

 

 

  1. 補助率が1/2→2/3に
  2. 広告宣伝費も補助対象に
  3. 不採択でも、通常枠で優先的に採択

 

 

 

 

ぶっちゃけいうと、

絶対に低感染リスク型ビジネス枠で出した方がいいです。

 

 

メリットしかないし、
たとえ落ちたとしても、自動で通常枠で再審査されます。

 

 

しかも、通常枠で出した他社より優先的に、です。

 

 

 

 

だから、ものづくり補助金を申請するなら、
低感染リスク型ビジネス枠がある今がチャンスですね。

 

 

導入する設備とコロナの関係を申請書に盛り込みましょう。

 

 

 

ものづくり補助金はいつ公募があるの?

 

ものづくり補助金は、
2019年度までは年2回の公募でした。

 

 

しかし、2020年度から

通年公募に変わっており、

現在は年5回の公募になっています。

 

 

2021年3月現在では、
このような公募予定です。

 

 

次回の公募は
令和3年5月13日です。

 

 

ものづくり補助金の対象となる事業者は?

 

「とはいってもものづくり補助金、ウチは申請できるの?」

 

そう不安になっている型もいるかもしれません。

 

 

 

そこで、
どんな事業者がものづくり補助金に申請できるのか
をまとめます。

 

 

基本的には中小企業が対象

 

ものづくり補助金の公募要領にはこのように書いてあります。

 

===

対象:

「日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者」

===

 

 

「じゃあ、具体的にはどんな企業が中小企業?」

というと、以下の条件を満たした企業です。

 

 

 

つまり、

「上の数字より資本金と従業員数が少なければものづくり補助金の対象だよ」

ということです。

(個人事業主も含む。)

 

 

業種に関しては、

総務省の日本標準産業分類

をご覧ください。

 

 

対象にならない例外:みなし大企業

 

とはいっても、中小企業でも例外となる条件があります。

 

それは、

みなし大企業

です。

 

 

つまり、大企業が株主など、大企業の関わりのある中小企業です。

 

具体的は、みなし大企業となる条件は以下の6つです。
(以下、公募要領より抜粋)

 

===

ただし、次の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除き ます(みなし大企業)。

(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企 業者

(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有してい る中小企業者

(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占 めている中小企業者

 

また(6)に定める事業者に該当する者は補助対象者から除きます。

(6)公募開始時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度 の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者、小規模事業者

===

 

 

 

今回は詳しくは触れませんが、

中小企業以外にも、

  • 組合
  • 特定非営利活動法人

もものづくり補助金の対象となります。

 

 

 

ものづくり補助金の対象となる経費は?

 

じゃあどのような経費が
ものづくり補助金の対象になるのか?

ということについて。

 

 

「この設備はいけるの?」

って質問を個別にかなりいただくので、
ここでまとめてお伝えしますね。

 

 

基本的に、ものづくり補助金の対象は

機械設備

です。

 

 

つまり、形のあるものですね。

 

50万円以上機械設備が最低1個はないと申請できません。

 

 

 

その上で、付属として以下のものが補助対象となります。

(※費用によって上限があるものもあります。)

 

  • システム構築費
  • 技術導入費 (全体金額の1/3まで)
  • 専門家経費 (全体金額の1/2まで)
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 試作品の原材料費
  • 外注費 (全体金額の1/2まで)
  • 知的財産権等関連経費 (全体金額の1/3まで)

 

[低感染 リスク型ビジネス枠の場合]

上記に加えて、

  • 広告宣伝費・販売促進費 (全体金額の1/3まで)

 

 

ただ、基本的にはメインは機械設備になります。

 

 

ものづくり補助金の採択率はどれくらい?

 

では、そんなものづくり補助金はどのくらいの確率で採択されるのか?

 

ものづくり補助金の難易度についてお話しします。

 

 

 

ものづくり補助金は最大1000万円と高額だし
かなり難しいイメージがありますが、

 

採択率は以下のようになっています。

 

 

 

2021年度 1-4次公募の採択率

 

※ものづくり補助金データポータルより抜粋

(グラフ中の赤線が採択率)

 

 

上のグラフを見ると、

3-6割を推移していることがわかります。

 

 

 

「え、どんどん下がってきてるじゃん」

と思うかもしれません。

 

 

そのとおりで、実は

同じ年度内なら採択率はどんどん落ちる

傾向があります。

 

 

つまり、年度頭の5月頃の公募は採択率が高く、
年度終の2月ごろの採択率が一番低いです。

 

 

 

でも、年度が変わるとリセットされ、

次の6次公募は年度の頭なので、

採択率が復活する可能性が高いです。

 

(2020年度から通年になっているので
傾向が変わる可能性もありますが。)

 

 

 

もしものづくり補助金を検討している方なら、
5月13日締め切りの6次公募に
間に合わせるのが一番採択されやすいです。

 

 

 

ものづくり補助金の申請の流れは?どのくらい時間かかる?

 

ものづくり補助金の申請スケジュールはこのようになっています。

(6次公募の場合)

 

 

 

僕はこれまで100件以上ものづくり補助金を
申請サポートしてきましたが、

 

申請してから補助金受け取りまでに、
だいたい3ヶ月〜半年はかかりますね。

 

 

 

申請してから採択発表までにだいたい1-2ヶ月、
そのあと交付決定までに1ヶ月、
設備を導入して実績報告するまでに1-3ヶ月です。

 

 

 

ただ、事業者ごとに事務局の担当者がつくのですが、
担当者によっても全然スケジュールは変わりますね。

 

 

対応が早い担当者と遅い担当者、
厳しい担当者とゆるい担当者、
などでかかる時間はかなり違ってきます。

 

(完全に運です。笑)

 

 

ものづくり補助金はどのように採択・不採択が決まるの?

 

では、本題。

 

どうやって採択されるかが決まってるの?

 

 

実は、公式では発表されていませんが、
僕も長年ものづくり補助金のサポートをしてるので
情報として伝わってきています。

 

 

それがこちら。

 

 

===採択事業者の決定方法===

  • 5人組で手分けして採点
  • 審査項目・加点項目ごとに点数化
  • 合計点数を計算
  • 予算に合わせて点数順に採択

===

 

 

公募要領には、審査項目というものがあります。

 

  1. 技術面
  2. 事業化面
  3. 政策面

の3つの観点から審査され、
それぞれいくつかの項目があります。

 

 

 

例として一部を挙げると、こんなかんじです。

 

===審査項目の一部===

(3)事業化面
① 補助事業実施のための社内外の体制(人材、事務処理能力、専門的知見等)や最近の財務
状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の
調達が見込まれるか

② …

 

===

 

 

さらに、審査項目意外にも加点項目があり、
申請の内容以外での加点が受けられるものです。

 

2021年6次公募時点では、
以下のような加点項目があります。

 

===加点項目===

(5)加点項目

① 成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した(取得予定の)事業者」

② 政策加点:「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」

③ 災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した(取得予定の)事業者」

④ 賃上げ加点等:
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場
内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明し
ている事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上
増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画
を有し、従業員に表明している事業者」
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組
む場合」

===

 

そして、それぞれの審査項目や加点項目に点数がついており、

 

 

事業化面①…3/5点

事業化面②…5/7点

事業化面③…4/5点

加点項目①…+5点

加点項目②…+3点

 

計 70/100点

 

 

のように点数が計算されているものと思われます。

(※点数は仮のものです。)

 

点数が高いものから採択されていきます。

 

 

 

 

最後に注意ですが、採点をしているのは
中小企業診断士や税理士などです。

 

 

つまり、
採点官はあなたの分野の専門家ではありません。

 

 

これは、要注意ですね。

 

 

専門用語などを使うのではなく、

門外漢でもわかるようにわかりやすく書くのがコツです。

 

 

 

ものづくり補助金で採択率を上げる書き方のコツは?

 

採択・不採択の決まり方がわかったところで、

「どうすれば採択される確率が上がるの?」

ということについて。

 

 

上でもみたように、
基本的には審査項目と加点項目を満たす必要があります。

 

 

もっと分解してみると、
以下のようなことに注意する必要があります。

 

  1. 革新性を意識する
  2. 公募要領に忠実に書く
  3. 加点項目を満たす
  4. デザインにもこだわる

 

 

革新性を意識する

 

そもそものものづくり補助金のコンセプトとして、

革新的な事業を支援する

というものがあります。

 

 

公募要領にもこのような記載があります。

 

 

===

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、

(中略)

革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

===

 

 

 

つまり、革新性がないとそもそもお話になりません。

 

 

革新性は、審査項目の技術面①にあたります。

 

===

 

(2)技術面

① 新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデア の活用等を含む))の革新的な開発となっているか。

 

===

 

おそらく、この項目がもっとも点数配分が大きいでしょう。

 

導入する設備で行う事業が革新的であることをアピールしましょう。

 

 

 

公募要領に忠実に書く

 

よくあるのが、

「私はこのような事業をしたい!!」

と熱い思いやストーリーを書いてしまうパターン。

 

しかし、このような方が不採択になるのを
僕がたくさんみてきました。

 

 

 

ものづくり補助金では、
何を書けばいいかがきちんと指定されています。

 

 

必ず公募要領に忠実に書きましょう。

 

 

 

ものづくり補助金がテストだとしたら、

公募要領とはカンペです。

 

 

何を書いたら採択されるか?
がそのまま書いてあるんですから、
絶対に読み込むようにしてください。

 

 

 

そして、審査項目の一つ一つを
きちんと書いた申請書を作りましょう。

 

 

 

正直、公募要領を読み込み、
審査項目を一つ残らず満たす。

 

ここが最低ラインです。

 

 

審査項目を一つ残らず書いて、
やっと採択されるかの土俵に上がれます。

 

 

 

落ちているよくあるパターンで一番よくあるのも
公募要領に忠実じゃないパターンです。

 

 

きっちりと公募要領に従いましょう。

 

 

加点項目を満たす

 

もちろん、審査項目だけじゃなく、
加点項目も大事です。

 

 

加点項目があれば、
たとえ同じ点数の申請書でも、
点数が上乗せされるわけですから。

 

圧倒的に有利になります。

 

 

 

実際、加点項目が多ければ多いほど
採択率が上がる、というデータもあります。

 

 

 

(グラフ中の赤線
縦が採択率、横が加点項目の数)

 

 

ね、すごい違いでしょう?

 

加点項目が一個もないと採択率は11.1%。

 

でも、加点項目が5つあれば、
採択率は71%まで跳ね上がります。

 

 

 

僕の経験談でいうと、

少なくとも3個は満たした方がいいですね。

 

 

加点項目のなかには

  • 創業5年以内
  • 災害を経験

などのどうしようもない加点項目もありますが、

 

  • 経営革新計画の取得
  • 事業継続力強化計画の取得
  • 総賃金の増加

 

など、誰でも取りに行ける加点項目もあります。

 

 

デザインにもこだわる

 

ものづくり補助金の採択の決まり方でも話したように

申請書を採点するのは、
あなたの分野の専門家ではありません。

 

 

 

専門家であれば、
専門用語などがたくさんつまった
文字だけの申請書でも大丈夫かもしれません。

 

 

でも、専門外からみたら、
読みづらいですよね??

 

 

採点官も人間です。

 

 

読みづらかったら、
そもそもちゃんと読んでもらえない
可能性が高くなります。

 

 

 

なので、きちんと読みやすい様に、
デザインにもこだわりましょう。

 

 

  • グラフ
  • 箇条書き
  • 見出し
  • フォント
  • 文字の大きさ
  • 色使い

 

この辺は軽視されがちですが、
ものすごく大事な点です。

 

 

僕の経験からしても、
デザインにこだわった読みやすい申請書は
明らかに採択されやすい
です。

 

 

 

ものづくり補助金を申請するリスクやデメリットは?

 

「とはいっても、ものづくり補助金には
リスクとかデメリットもあるんでしょ?」

 

 

あります。

 

4つあるので、きちんと説明しますね。

 

 

デメリット1:そもそも受からない可能性がある

 

当たり前ですね。笑

 

 

受からなければ、当然設備は導入できません。

 

(何度でも申請することは可能です。)

 

 

 

そのため、

1回目も不採択

2回目も不採択

 

といつまでも事業が始められない、
という事態にもなりかねません。

 

 

そのため、

「今すぐ事業を始めなきゃいけない!」

という方は、ものづくり補助金は向いていません。

 

(※事業再構築補助金など、
申請以前の経費も申請できる補助金がおすすめです。
詳しくは直接お問い合わせください。)

 

 

 

デメリット2:個人だとものすごい時間がかかる

 

ものづくり補助金は、補助金額が大きいものあり、
他の補助金と比べると作業が膨大です。

 

 

基本的な作業だけでも、

 

申請時↓

  1. g-biz(電子申請アカウント)を取得
  2. 必要書類(決算書など)を集める
  3. 見積もりをとる
  4. 事業計画書をかく
  5. 事業継続力強化計画など加点項目を取得
  6. 賃上げの書類を作る
  7. g-biz(電子申請アカウント)に必要情報を入力する

 

 

採択後↓

  1. 相見積もりをとる
  2. 経費明細を作る
  3. 交付申請をする
  4. 設備を発注
  5. 設備を納品・支払い
  6. 遂行状況報告書を作る
  7. 実績報告書をつくる
  8. 確定検査
  9. 補助金振り込み依頼

 

 

パッと思いついただけでもこれだけあり、
実際は上にはない細かな作業がたくさんあります。

 

 

個人でイチから申請すると、
冗談ではなく100時間以上かかります。

 

 

それでいて、採択される確率は、
個人での提出だと僕の経験上、
1割ほどです。

 

 

 

全国平均は、3-6割ですが、
このうち大部分が補助金コンサルに依頼しているものだからです。

 

 

弊社も補助金の申請代行をしていますが、
採択率は8-9割を推移しています。

 

 

それで平均が3-6割なのですから、
いかに個人で採択されるのが難しいかがわかるでしょう。

 

 

 

正直、個人で申請するのは、
100時間という手間には見合いません。

 

 

 

デメリット3:交付決定以降でないと設備を発注できない

 

これは、要注意です。

 

ものづくり補助金では、
採択されてもすぐに設備を発注してはいけません。

 

 

もちろん、採択前に発注してもいけません。

 

 

 

設備を発注していいのは、

交付決定後です。

 

 

 

交付決定とは、
「交付申請」という補助金の最終調整
の手続きが完了した状態です。

 

だから、ものづくり補助金が一発で受かったとしても、
申請から実際に使えるようになるには
半年かかると思っていてください。

 

 

デメリット4:返還の可能性がある

 

最後に、ものづくり補助金の返還について。

 

 

「ものづくり補助金は返還が必要ですか?不要ですか?」

という質問をよくいただきますが、

 

結論から言うと、

基本的には返還の必要はありません。

 

 

 

補助金は返還の義務はありません。

 

 

しかし、例外があります。

 

それは、以下のようなときです。

 

 

===返還が必要な場合===

  1. 後から申請要件を満たしていないことが発覚したとき。
    (賃上げ表明書を出したのに、実は社員に表明していなかった、など)
  2. ものづくり補助金の要件である「総賃金1.5%以上増加」を達成できなかったとき。
    (ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合は考慮される)

===

 

 

1は基本的には普通にやってれば起きないので、
2の賃金の要件だけ満たせば大丈夫です。

 

 

が、そこまで条件は厳しくなく、

利益が落ち込んで賃上げが厳しい、などの場合は
かなり考慮される場合もあるみたいです。

 

 

僕はこれまでものづくり補助金が返還になった、
という話は一回も聞いたことがありません。

 

 

基本的には返還については気にしなくて大丈夫でしょう。

 

 

 

まとめ

 

というわけで最後にまとめます。

 

 

===まとめ===

  • ものづくり補助金の概要
最大補助金額 1,000万円
補助率 1/2 (条件により2/3)
過去の交付件数 100,000件以上
対象者 中小企業、個人事業主
対象経費 機械設備など
平均採択率 3-6割
次回申請締切 5/13 (6次公募)

 

  • 低感染リスク型ビジネス枠がある今がチャンス
  • 次回の締切は令和3年5月13日
  • 中小企業の機械設備導入が対象
  • 申請から実際に使えるまでには半年必要
  • 採択されるには審査項目と加点項目が重要
  • 個人で申請は手間だし受からない

 

===

 

 

かなり長い記事になってしまいましたが、
結論からいうと

 

補助金申請代行サービス

 

を使うのが一番いいのかな、と。

 

 

 

 

今日話した話やそれ以外にも
やるべき手続きや注意点はたくさんありますが、

一切気にしなくてよくなります。

 

 

そしてなにより、

採択率が高いです。

 

 

 

「成功報酬など払わないといけないし..」

という声もよく聞きますが、

そもそも補助金は受からないと意味ないので。

 

 

 

 

ということで、今日はものづくり補助金についての総集編でした。

 

 

参考になったら嬉しいです。

 

それでは!

 

東大生が補助金申請をサポートします

 

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