こんにちは、Blue Finback代表のチェンです。
2021年度から始まった事業再構築補助金、
かなり話題になってますねー。
通常枠でも最大で8000万円もらえますからね。
弊社は事業再構築補助金の申請サポートを行なっていて、
実際に１次公募ではお客様が多数採択されております。
そこで、今回は
事業再構築補助金って個人事業主も申請できるの？
ってことについて話していきます。
もしまだ事業再構築補助金の概要を知らない方は
先に事業再構築補助金の概要ページ
をご覧になってから本記事に戻るといいと思います。
さらに、これから事業再構築補助金を検討している個人事業主の方に向けて、
- 申請のための要件
- 対象となる経費
- 必要になる書類
など、申請するための事前情報を全てお届けするので、
ぜひ記事の最後までご覧ください。
事業再構築補助金は個人事業主でも使えるのか？
結論からいうと、
個人事業主でも事業再構築補助金は
使えます。
公募要領には、
「中小企業等」としかかいてないので、
「個人事業主は出せるんだろうか？」
と疑問に思った方も多いと思います。
たしかに、公募要領には明確に書かれていませんが、
経産省ホームページの事業再構築補助金の概要という資料にこう書かれています。
ーーーーー
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。
ーーーーー
さらに、公募要領にも、対象者として
ーーーーー
【中小企業者】
・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
ーーーーー
と書いてあります。
この個人は、個人事業主を指しています。
事業再構築補助金の要件とは？
ただし、個人事業主ならみんな出せるというわけではありません。
事業再構築補助金に申請するためには、
いくつかの要件を満たしている必要があります。
この要件は、個人事業主や法人に限らず、
事業再構築補助金に申請するために
必ず満たしていないといけないものになります。
ではどんな要件を満たす必要があるのか？
結論からいうと、以下の４つです。
===事業再構築補助金の申請に必要な要件===
- 事業再構築要件
- 売上高減少要件
- 認定支援期間要件
- 付加価値額要件
===
1.事業再構築要件
事業再構築要件とは、新しく始める事業が
に書かれている５つの指針のどれかにあてはまらないといけない、という要件です。
つまり、明らかに事業を「再構築」してないものはダメですよってことですね。
事業再構築の５つの指針とは、具体的には以下です。
| ① 新分野展開 | 中小企業等が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省 が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。）又は 主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本 標準産業分類に基づく中分類以下の産業をいう。以下同じ。）を変更するこ となく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供するこ とにより、新たな市場に進出することをいう。 |
| ② 事業転換 | 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供す ることにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること をいう。 |
| ③ 業種転換 | 中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供す ることにより、主たる業種を変更することをいう。 |
| ④ 業態転換 | 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更する ことをいう。 |
| ⑤ 事業再編 | 会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲 渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換 又は業態転換のいずれかを行うことをいう。 |
※公募要領より引用
個人事業主の場合、⑤ 事業再編はあてはまらないので、
①から④のいずれかを満たす必要があります。
とはいっても、上の公募要領の記述はめちゃくちゃわかりづらいので、①から④わかりやすく言い換えてみるとこうなります。
| ① 新分野展開 | 新しい商品を作る |
| ② 事業転換 | 会社の主な事業を変える |
| ③ 業種転換 | 会社の業種を変える |
| ④ 業態転換 | 既存商品の作り方を変える |
②の「事業」と③の「業種」の違いはわかりづらいと思うので、補足します。
実は、総務省が日本標準産業分類という事業の分類表を出してるんですね。
たとえば、
- 農業，林業
- 漁業
- 鉱業，採石業，砂利採取業
- 建設業
…
ってかんじです。
「農業、林業」、「漁業」のような一番ざっくりした分類が
「大分類」と呼ばれるものです。
で、同じ大分類のなかでもさらにこまかく分類されてて、
たとえば「農業、林業」のなかでも、
こんなにたくさん分類があります。
細かくはみなくていいです。笑
===農業、林業の分類===
中分類 01 農業
- 010 管理，補助的経済活動を行う事業所（01農業）
- 0100 主として管理事務を行う本社等
- 0109 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
- 011 耕種農業
- 0111 米作農業
- 0112 米作以外の穀作農業
- 0113 野菜作農業（きのこ類の栽培を含む）
- 0114 果樹作農業
- 0115 花き作農業
- 0116 工芸農作物農業
- 0117 ばれいしょ・かんしょ作農業
- 0119 その他の耕種農業
- 012 畜産農業
- 0121 酪農業
- 0122 肉用牛生産業
- 0123 養豚業
- 0124 養鶏業
- 0125 畜産類似業
- 0126 養蚕農業
- 0129 その他の畜産農業
- 013 農業サービス業（園芸サービス業を除く）
- 0131 穀作サービス業
- 0132 野菜作・果樹作サービス業
- 0133 穀作，野菜作・果樹作以外の耕種サービス業
- 0134 畜産サービス業（獣医業を除く）
- 014 園芸サービス業
- 0141 園芸サービス業
中分類 02 林業
- 020 管理，補助的経済活動を行う事業所（02林業）
- 0200 主として管理事務を行う本社等
- 0209 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
- 021 育林業
- 0211 育林業
- 022 素材生産業
- 0221 素材生産業
- 023 特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
- 0231 製薪炭業
- 0239 その他の特用林産物生産業（きのこ類の栽培を除く）
- 024 林業サービス業
- 0241 育林サービス業
- 0242 素材生産サービス業
- 0243 山林種苗生産サービス業
- 0249 その他の林業サービス業
- 029 その他の林業
- 0299 その他の林業
===
これらを中分類とか小分類とかいいます。
あなたが行なっている事業も、必ずこの日本標準産業分類のどこかに分類されます。
で、ここからが「事業」と「業種」の違いなんですけど、
②「事業転換」＝ 中分類や小分類を変えること
③「業種転換」＝ 大分類を変えること
です。
たとえば、農業から林業に変更なら、同じ大分類「農業、林業」のなかでの変更なので、②の「事業転換」。
農業から漁業に変更なら、大分類が「農業、林業」から「漁業」に変更になるので、③の「業種転換」ってかんじです。
けっこう複雑です。
もしわからなければ、
弊社までお問い合わせくださればお答えします。
このホームページのメニューにある
「お問合せ」から弊社に相談できます。
(無料相談を行なっています。)
事業再構築要件をまとめると、
新しい事業が
| ① 新分野展開 | 新しい商品を作る |
| ② 事業転換 | 会社の主な事業を変える |
| ③ 業種転換 | 会社の業種を変える |
| ④ 業態転換 | 既存商品の作り方を変える |
のいずれかに当てはまればOK、ということです。
2.売上高減少要件
売上高減少要件とは、
コロナによって売り上げが下がった
ことを示す要件です。
規定は月単位でかなり細かく、複雑です。
売り上げの計算に使う月を自分で選ぶこともできます。
そのため、
「コロナで別に売り上げ下がってないけど、
うまく月を選んだら要件クリアできた！」
みたいなことも起きます。
要件は公募のたびに変わりますが、
９月締め切りの３次公募の売上高減少要件を紹介すると、
＝＝＝
「（a）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、（ｂ）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 5％以上減少していること」
または、
「（a´） 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して15％ 以上減少しており、（ｂ´）2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること」
＝＝＝
(３次公募の公募要領より引用)
このように、売上高だけでなく、
付加価値額(営業利益＋人件費＋減価償却費)でも要件をクリアできたりと、かなり複雑です。
「ウチがクリアしているかわからない！」
という場合は、担当の税理士か弊社までご相談ください。
3.認定支援機関要件
３つめの要件である認定支援機関要件とは、
「認定支援機関」に支援してもらったことを表す「認定支援機関による確認書」を提出する
という要件です。
認定支援機関とは、中小企業の経営をサポートできると国から認定された機関のことで、
- 金融機関
- 税理士
- 弁護士
- 監査法人
- 公認会計士
- 中小企業診断士
が認定を取得できます。
なので、認定支援機関に登録している上記の機関に
「認定支援機関による確認書」を書いてもらう必要があります。
ただし、補助金額が3000万円以上の大型投資だと、「金融機関」しか認められません。
一番はやいのは、普段取り引きしている銀行に頼むことですね。
銀行はすべて、認定支援機関に登録していますので。
4.付加価値額要件
最後の要件である付加価値額要件とは、
付加価値額が年率3%以上上がる事業であることを示す
要件です。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものですね。
「え、そんなものどうやって示すの？」
と思ったかもしれませんが、
ここはあくまで計画でOKです。
申請書のなかで
事業による利益などをシミュレーションすればOKなので、
誰でもクリアできる要件といえます。
事業再構築補助金の対象経費
ここまでの４つの要件をクリアできれば、
無事に事業再構築補助金に申請できます。
しかし、
どんな経費でも対象になるわけではありません。
事業再構築補助金の対象となる経費は決められています。
それがこちらです。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
ただし、事業再構築補助金の申請のためには、
最低でも150万円の投資が必要です。
それを考えると、
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
のどちらかが現実的ですね。
ほかの経費はそんな高額になりません。
弊社に申し込みをくださっているお客様も、
全員「建物か機械装置」です。
もしくは、その両方ですね。
新しく建物を建築したり、
新しく設備を導入する方は、
事業再構築補助金が効果的に使えるでしょう。
事業再構築補助金の必要書類
最後に、事業再構築補助金の申請に必要な書類について。
補助金って書類が複雑なイメージがありますが、
まぁ実際そのとおりです。笑
事業再構築補助金も最大8000万円もらえる補助金だけあって、
申請に必要な書類はかなり複雑です。
一覧にまとめると、こうなります。
===
- 事業計画書(その１〜その３)
- 認定経営革新等支援機関・金融機関 による確認書
- コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
- 決算書等
- 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
===
通常枠の場合、この５つです。
(事業再構築には通常枠のほかにもコロナの特別枠や、最低賃金枠などがあります。こちらは補助上限が最大8000万円→1500万円になる代わりに、補助率が2/3→3/4になります。その場合、追加書類が必要です。)
特に、一つ目の事業計画書はかなり項目が細かく、
素人が書こうとすると100時間かかることもあります。
以下、５つをそれぞれ詳細に説明します。
1.事業計画書(その１〜その３)
事業計画書とは、申請書の本体とも言える部分です。
- なぜ事業再構築が必要なのか
- 導入する設備や建物
- 事業の詳細
- 事業と政策との関連
- 新規事業によって生まれる収益
…
このほかにもたくさんの項目があり、
A4で15ページ書き上げます。
補助金が受かるかどうかはほとんど事業計画書の内容で決まるため、
弊社でも全体の90%以上の労力を事業計画書の執筆に注いでいます。
2.認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
先ほど紹介した要件の３つ目
「認定支援機関要件」
を示すために、認定支援機関にもらう書類となります。
取引銀行に事業計画書を見せることによって、
数日で発行してもらうことができます。
3.コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
売上高減少要件を示すために書類です。
主に必要なのは、コロナ前とコロナ後の
- 法人事業概況説明書
- 確定申告書
となります。
または、決算がまだ出ていない場合は、月ごとの
- 売り上げ台帳
- 推移表
となります。
こちらの書類のなかで
売上高減少要件で示されている割合だけ
売上高が落ちていれば大丈夫です。
(もしくは付加価値。)
4.決算書等
直近2年分の決算書が必要になります。
具体的には、
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 製造原価報告書(製造業のみ)
- 販売管理費明細
- 個別注記表
の５点になります。
5.経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
経済産業者のサイトである「ミラサポ」に４つ目の必要書類である決算書の数字の一部を打ち込みます。
貸借対照表の
- 現金
- 売掛金
- 棚卸資産
…
や、損益計算書の
- 売上高
- 営業利益
- 経常利益
…
などの計19点です。
こちらを打ち込んだのち、
ページをpdf出力します。
特別なものはなにもいらず、
手元に直近期の決算書さえあれば
作業は10分ほどで終わります。
最後に
ここまで、個人事業主が事業再構築補助金に申請する際に知っておくべき点を全て解説しました。
「事業再構築補助金にちょっと興味出てきた！」
という場合もあるでしょう。
その場合、直近の公募に向けて
早めに動くことをおすすめします。
なぜなら、事業再構築補助金は
2021年度限定の補助金だからです。
直近の公募でたとえ落ちてしまったとしても、
次の公募で再チャレンジできるので、
早めに出した方がチャレンジ回数が増え、
最終的に採択される確率が上がります。
また、この事実を最後に伝えておきたいのですが、
補助金は自分で申請して採択されるのはかなり難しいです。
必ずコンサルタント（申請代行会社）にお願いしましょう。
今日お話ししたなかでも、
「事業計画書」はかなり細かい項目が求められます。
「公募要領」という資料も数十ページ隅から隅まで目を通さなければいけません。
個人で申請すると間違いなく100時間以上かかるだけでなく、
ほとんど採択されません。
その点、コンサルタントに申請代行をお願いすれば、
手間も省けて、採択の可能性も跳ね上がります。
たしかにお金がかかってしまいますが、
そもそも採択されなければ意味ないので。
弊社でも事業再構築補助金の申請サポートをしていて、
東大生で補助金のプロである社員が
直接サポートします。
ちなみに、2020年の補助金採択率は93%なので、
採択されることには自信があります。
今回の記事をここまで読んでくれてので、
ぜひ気軽に無料相談してみてください。
「どんな補助金？」
「この設備は対象？」
など、どんな質問でも答えますので。
もちろん弊社でなくてもいいですが、
補助金の申請代行をしているコンサルタントにお願いすることを強くおすすめします。
というわけで、個人事業主が事業再構築補助金に申請するときの流れでした。
それでは！
東大生が補助金申請をサポートします
Blue Finbackでは、自動車整備業専門で補助金申請代行を行っています。
2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)
弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
圧倒的な採択率を誇っています。
◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
◆ 自動車整備専門・ものづくり補助金専門という２つの専門性
◆ 再申請が無料なので、万が一不採択でも何度でも無料で再申請
「この設備は補助金おりますか？」
「どのくらい補助金がもらえますか？」
「どのような流れで申請するんですか？」
など、簡単な電話相談だけでも歓迎です。
なお、弊社の条件や料金プランはこちらから確認できます。
まずは下記よりご相談ください。
