ものづくり補助金の対象は?対象企業・対象事業・対象設備など全て解説します。

こんにちは、株式会社Blue Finback代表のチェンです。

 

僕はものづくり補助金の申請代行を長年行っており、
過去にも多数採択されているのですが、

「ものづくり補助金ってウチの会社は対象なの?」

という問い合わせが毎日電話が壊れるほど大量にきます。

 

 

そこで今回は、ものづくり補助金

  1. 対象企業
  2. 対象事業
  3. 対象設備

を全て具体的に解説していこうと思います。

 

この記事を見れば、

  • ウチはものづくり補助金に申請できるのか?
  • 「ものづくり」とはいえない分野だけど大丈夫か?
  • こんな設備だけど補助金降りるのか?

など、なにがものづくり補助金の対象となるのかが全てわかります。

 

 

ものづくり補助金に申請してみたい、
と少しでも思うのであれば、
最後まで読んで絶対に損はありません。

 

 

ちなみに、今回のテーマである「ものづくりの対象」は公募によって変わったりしません。
(もし大幅な変更ありましたら、すぐに追記します。)

 

それでは、さっそくいきましょう。

 

ものづくり補助金の対象企業

 

まずは、ものづくり補助金の対象企業(対象者)について話していきます。

 

つまり、

「そもそもウチは申請できるのか?」

ってことですね。

 

 

結論からいうと、
ものづくり補助金に申請できるのは、

中小企業のみ

です。

 

 

そもそも、ものづくり補助金自体が中小企業庁の補助金なので、当たり前といえば当たり前です。

 

 

「じゃあ中小企業の定義ってなんなのよ!」
って話ですが、

実は、業界によって定義が違います。

 

以下の表が、中小企業の定義です。

 

資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること

業種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

 

 

業種によって違いますが、

  1. 資本金が上の数字以下
  2. 従業員数(アルバイト含む)が上の数字以下

どちらかを満たせば中小企業となり、無事ものづくり補助金の対象になります。

 

 

注意点は、どちらかでも満たせばいいということです。

 

たとえば、製造業なら、資本金が4億円あったとしても、従業員数が200人ならOKです。

 

注意:みなし大企業について

ただし、たとえ中小企業の定義にあてはまっても、ものづくり補助金の対象企業にならない場合があります。

 

それが、

みなし大企業

です。

 

みなし大企業とは、ざっくりいうと
大企業の子会社
です。

 

 

大企業の子会社もそれぞれ申請可能にしちゃうと、
大きい企業が無限に子会社を作って申請できちゃいますからね。

 

具体的な「みなし大企業」の規定は以下のようになっています。

 

みなし大企業の規定

(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有してい る中小企業者

(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占 めている中小企業者

 

主に株式役員に制限がはいってますね。

 

 

また、大企業と関係なく利益が上がりすぎている事業者もみなし大企業となります。

 

その規定が以下。

 

 

みなし大企業の規定(続き)

(6)公募開始時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度 の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者、小規模事業者

 

 

平均で15億円以上の利益出てたら1000万円の補助金なんていらないでしょ!ってことです。

 

 

ものづくり補助金の対象事業

 

次に、ものづくり補助金の対象となる事業について話します。

 

弊社への問い合わせによくあるのが、

「ウチはものづくりとか製造の分野じゃないんですけど、無理ですよね?」

というもの。

 

いえいえ。

 

実は、ものづくり補助金は、製造業以外の分野も対象になります。

 

 

 

なぜなら、「ものづくり補助金」というのはあくまでも愛称で、
ものづくり補助金の正式名称は

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

だからです。

 

 

もろ、「サービス業」という文字も入ってますよね。

 

実際に、弊社がこれまで申請・採択されてきたのも全てサービス業です。

 

 

 

具体的な対象事業として、公募要領に対象事業としてこのように書かれてます。

 

 

ものづくり補助金の対象事業

「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」

 

 

 

表にするとこんな感じです。

 

  新しい商品を作る もともとの商品の作り方を変える
製造
サービス

 

2×2で4通り、どれでもOKです。

 

 

とはいっても想像つきにくいと思うので、実際に弊社で採択された事例をいくつかご紹介します。

 

弊社は主にサービス業、特に自動車整備業を中心に代行してるので、そのへんが多めです。

 

弊社採択例1(自動車関連)

塗装ブース導入による水性塗料への対応

 

自動車を塗装する際に、塗装するためのスペース(塗装ブース)が必要。新しい塗装ブースを入れることによって、水性塗料を使った車(通常は油性塗料)にも対応する。

 

弊社採択例2(自動車関連)

レッカー導入によるロードサービス

レッカーとクレーンが一体になった万能レッカーを導入して、事故車へのロードサービスをより迅速にする。

 

弊社採択例3(電気関連)

大規模な施設にも対応した電気工事

より広い空間の寸法もはかれる計測器を導入して、大規模施設(ゴルフ練習場など)の照明工事を行う。

 

弊社採択例4(歯科関連)

ワンデーでの入れ歯治療を行う

通常の入れ歯治療は、入れ歯の作製を外部に委託するため、かなり時間がかかる。そこで、入れ歯を作る機械を歯科医院内に設置することで、ワンデーで入れ歯を作れるようにする。

 

 

ぶっちゃけいうと、どんな事業分野でもものづくりの対象になります。

 

注意:ある程度の革新性は必要

とはいっても、ものづくり補助金の対象となっても実際に受からなければ意味ありません。

 

実際に受かるためには、ある程度の革新性は必要になります。

 

 

 

たとえば歯科でいえば、ユニットと呼ばれる設備は単体だとあまり受かりません。

 

ユニットというのは、歯医者さんに行った時に必ず座らされる、あの椅子のことです。

 

 

 

これ、実は高いものだと500万円以上するので、弊社に補助金申請の依頼が来たりします。

 

 

しかし、ユニットは基本的にはただ座るためだけなので、革新性がほとんどありません。

 

だから、申請の対象とはなるものの、受かりづらいです。

 

 

 

だからこそ、革新性のない設備の場合は、書き方の工夫が必要になります。

 

ユニット自体は革新性ないけど、ユニットを使った革新的な事業を考えたり、カタログを全てひっくりかえして新規性を見つけたり。

 

 

そうやって工夫さえすれば、どんな設備でも受かりますね。

 

書き方の工夫の仕方としては、ものづくり補助金の申請代行をずっとやっている弊社がプロだと思います。

 

 

ものづくり補助金の対象設備

 

最後に、ものづくり補助金の対象設備です。

 

 

結論からいうと、対象設備は基本的には

機械装置

になります。

 

 

その理由を説明していきますね。

 

 

ものづくり補助金では色々な経費が対象になりますが、

機械装置・システム構築費」は必ず必要

という規定があります。

 

 

そして、理由はあとからいうのですが、
ものづくり補助金は現実的に400万円以上の設備投資をしないと十分うまみがないのです。

 

でも、400万円のシステムなんてほとんどありません。

 

 

 

このような理由で、ものづくり補助金には機械装置の導入は実質必ず必要となります。

 

 

実際、僕はこれまで100件以上の申請にたずさわってきましたが、
どれも全て機械装置が含まれています。

 

 

 

 

そして、機械装置を最低一つ選んだ上で、その他の経費を上乗せすることが可能です。

 

それ他の経費とは、

  • 技術導入費
  • 専門家経費(コンサルなど)
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費(試作品のみ)
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

です。

 

 

ただし、それぞれ「総額の何分の一以下」のような金額の上限があります。

 

たとえば、技術導入費なら、投資総額の3分の1が上限です。

 

 

なので、実際には機械装置のみを組み合わせて出す人が9割以上ですね。

 

 

補足:機械装置でも対象にならない設備

補足ですが、たとえ機械設備でも対象にならない設備があります。

 

主なものが、以下の2つです。

 

  1. ナンバーつきの車両
  2. 汎用的なもの

 

 

まず、補助金において車両はNGです。

 

ナンバーのつかない、自社敷地内のみで使うならOK。

 

 

そして、汎用的なものもダメです。

 

汎用的なものとは、計画している事業以外にも使えてしまうもののこと。

 

主にパソコンやプリンター、タブレットなどがあてはまります。

 

 

「本当はこの事業じゃなくて、会社内の事務で使いたいだけだろ!」

と思われてしまうってことですね。

 

 

補足:申請する金額について

 

最後に、対象となる金額について。

 

ものづくり補助金の公募要領には、

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

と書いてあります。

 

 

つまり、投資金額が税抜きで50万円未満ではそもそも申請できません。

 

 

しかし、弊社では実質は400万円以上の投資は必要と考えています。

 

 

その理由としては、ものづくり補助金は基本的にコンサルティング会社に依頼しなければ採択されないからです。

 

 

 

ものづくり補助金の平均採択率は3-6割を推移してますが、

「それなら自分が出してもいける!」

というのは勘違いです。

 

 

なぜなら、ものづくり補助金に申請している事業者の大半が補助金のコンサルティング会社を通しているからです。

 

 

弊社含め、補助金のコンサルティング会社は日々どうすれば補助金が採択されるのかを研究し、
過去に何百件も申請してきた補助金のプロ集団です。

 

 

どんな申請書が採択されるか、などの経験も豊富です。

 

 

正直、弊社の申請書も、売ろうと思えば何百万円するほどの価値とクオリティがあると自負しています。

 

 

 

なので、素人である個人がいくら調べて書いたところで、到底太刀打ちできないんですね。

 

個人で出して受かった例はほとんど見たことありません。

(落ちた例なら山ほどありますが。)

 

 

 

なので、コンサルティング会社を通して申請することになるのですが、
コンサルティング会社への委託料がかかります。

 

着手金と成功報酬合わせて、だいたい100-200万円が相場です。

 

 

ものづくり補助金の補助率は1/2なので、
400万円の投資だとすると200万円補助金がもらえて、
その中からコンサルティング会社への委託料を払うのです。

 

 

なので実際には、弊社のお客様では700-2000万円の投資が一般的ですね。

 

 

まとめ

ということでものづくり補助金の対象を説明してきました。

 

まとめると、

対象企業
→中小企業(定義をご覧ください)

 

対象事業
→製造かサービス。実質なんでも。

 

対象経費

→基本的には機械装置

となります。

 

 

もし、今回の記事を読んでもまだ不明点がある場合には、
本ホームページのメニューにある「お問合せ」から気軽に弊社にお問い合わせください。

 

あなたの会社の経営や補助金の採択をサポートするべく、
どんな相談でも無料でお受けしています。

 

ぜひお気軽にどうぞ。

 

 

それでは、今回はこのへんで!

 

東大生が補助金申請をサポートします

 

Blue Finbackでは、自動車整備業専門で補助金申請代行を行っています。

 

2020年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の93%。(全国平均3-5割)

 

執筆は全員優秀な東大生

 

 

弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
圧倒的な採択率を誇っています。

 

◆ 93%という圧倒的に高い採択率 (全国平均3−5割)
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