※この記事は個人事業主の方向けです。株式会社は対象外となります。
こんにちは、株式会社Blue Finback代表のチェンです。
今日は、弊社へのものづくり補助金に関する
問い合わせでも特に多い、
個人事業主
についてお話していこうと思います。
まず、本記事の結論からいいます。
- 個人事業主でもものづくり補助金に申請できる
- ただし、採択率はそこまでよくない
- 採択されるためには、注意点とコツがある
結論としては、
個人事業主でもものづくり補助金に申請できます。
ですが、通常の企業と比べて受かりにくく、
受かるためには個人事業主ならではの
注意点やコツ
があるんです。
今日はそのあたりをまとめてお話していきます。
まあt、もし
「そもそも ものづくり補助金ってどんなもの？」
という方はこちらの記事をまず見たほうがいいと思います。
ものづくりの全体像について解説してますので。
それでは、いよいよ以下個人事業主のものづくり補助金への申請についてです。
まず「そもそもこの記事書いてるの誰？」ということなのですが、
弊社ではこれまで200件以上のものづくり補助金の申請実績があり、
採択率も８割以上とかなり高いです。
そして、その中の半分近くが個人事業主の方です。
このように個人事業主の方のものづくり補助金申請を多数サポートしているので、
今回の記事はかなり信憑性の高い内容になっているのかなと。
早速いきましょう。
個人事業主は株式会社よりも受かりにくい？
まず、個人事業主は受かりにくいのか？について。
ちまたでは、
個人事業主はあまり受からない
と言われています。
本当にそうでしょうか？
データで確認していきましょう。
ものづくり補助金では、データポータルでさまざまなデータを公開しています。
(みてみるとかなり面白いです。)
そのなかで、個人事業主と関係のあるデータがこちらです。
(ものづくり補助金ホームページのデータポータルより)
上のグラフは従業員数と採択率の関係です。
(赤い線に注目。)
みてみると、確かに従業員数が
0-5人の事業者は採択率が44%と低くなっています。
そこから、100人を超えない範囲で
従業員が多ければ多いほど
採択率は上がっていきます。
しかし、ここから「個人事業主が不利！」とはいえません。
なぜなら、単純な話、
従業員が多い個人事業主もいるし、
従業員の少ない有限会社や株式会社もあるからです。
それでは、別の方法で、個人事業主の割合をみてみましょう。
それは、採択結果を使う方法です。
ものづくり補助金では
過去の採択事業者一覧を公表しており、
このなかには法人番号の欄もあります。
つまり、法人番号がない事業者の数を数えれば、
それが個人事業主の数になります。
実際に、最新のものづくり補助金７次公募のデータでやってみました。
すると、こんな結果に。
| 採択数 | 全体からみた割合 | |
| 株式会社・有限会社 | 2353 | 86.2% |
| 個人事業主 | 376 | 13.8% |
| 全体 | 2729 | 100% |
採択された事業者のうち、個人事業主は13.8%でした。
これを少ないととるか多いととるかは人によりますが、
注意したいのは、この割合が低いからといって、
個人事業主の採択率が低いというわけではないということです。
なぜなら、そもそも個人事業主の申請が少ないかもしれないからです。
そもそも申請するときの個人事業主の割合が少なければ、
当然採択されるときの個人事業主の割合も少なくなります。
なので結局、これらのデータから
「個人事業主は受かりにくい！」
とは確定的には言えないんですね。
しかし、「おそらく株式会社よりは受かりにくい」ということはいえると思います。
僕の経験上でもそうですね。
なぜ個人事業主は受かりにくいのか？
「じゃあどうすれば個人事業主でも受かるんだよ？」
と思うと思いますが、
それには
なぜ受かりにくいのか？
を考える必要があります。
僕の考える個人事業主の受かりにくい理由は、以下の３つです。
- 実施体制が乏しい
- 財務面が厳しい
- 技術的能力が低い
実施体制が乏しい
実は、ものづくり補助金では実施体制が充実しているかが審査ポイントとなります。
実際にものづくり補助金の公募要領には以下のような記述があります。
補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
※審査項目とは、「ここを審査するよ」という事前に教えてくれるポイントのことです。
しかし、個人事業主は基本的には従業員の数が少ないです。
そして、提携している会社も少ないため、
この実施体制という審査項目を満たしにくいのです。
これが個人事業主がわかりにくい理由の1つ目。
財務面が厳しい
次に財務面も、かなり大事な審査項目になります。
上で紹介したものづくり補助金の公募要領の文章にも
「最近の財務状況等」という記述がありましたよね。
しかし、残念ながら個人事業主は
会社よりも資金繰りが厳しいところが多いです。
だから、財務面のポイントをとりにくい。
さらに、 個人事業主が融資を取りにくいのも理由の1つですね。
ものづくり補助金では、
銀行からの融資が決まっているかもかなり大事なポイントになります。
金融機関等からの十分な資金の 調達が見込まれるか。
このように、個人事業主は利益も少なく、
融資の可能性も薄いため、
ものづくり補助金に受かりにくいのだと思われます。
技術的能力が低い
最後に、技術的能力です。
ものづくり補助金は革新性が問われるため、
他社にはないような十分な技術や知識が求められます。
具体的な公募要領の記述はこのようになっています。
補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。
技術的能力とはどういうことかと言うと、
例えば同業他社にはできないサービスができる、などです。
ある程度の大きさの株式会社は、
他の会社がやっていないようなこともやっていたり、
他の会社にないような知識があったりするものです。
でも、個人事業主は小規模だし、
家族経営も多いので
これらを満たしづらいのです。
個人事業主はものづくり補助金に採択されるには？
というわけで、個人事業主がものづくり補助金に受かりにくい理由を3つ紹介しました。
- 実施体制が乏しい
- 財務面が厳しい
- 技術的能力が低い
・・・しかし、あなたもお気づきだと思います。
個人事業主が受かりにくいのは、
「個人事業主だから」ではありません、
個人事業主が受かりにくいのではなく、
個人事業主だから以上の３つにあてはまりやすい、
というだけことです。
つまり、個人事業主でも、
以上３つに当てはまらないように
うまく事業計画書をかけば、
「受かる」ということです。
では、具体的にはどうすればよいのか？
弊社の経験上、
個人事業主が採択されるには
以下の条件を満たせばOKです。
- 実施体制を充実させる
- 財務面が問題ないことを主張する
- 技術的能力をアピールする
- 加点をできるだけとる
以下、それぞれの具体的な方法を紹介していきます。
実施体制を充実させる
まずは 実施体制についてです。
もともと従業員が6人以上いるような個人事業主であればそのまま書けばOKです。
６人いれば実施体制としては十分。
ただし1人や2人、3人などの
少人数で経営している場合。
少し実施体制を工夫しなければなりません。
具体的にはどうするかと言うと、
協力してくれる個人や他者の名前を書きましょう。
つまり、
「確かにうちは従業員が少ないけど、
他に協力してくれる人とか会社がいるので大丈夫ですよ。
十分事業を実施できる体制が整ってますよ。」
ということをアピールするのです。
具体的には、取引先や設備の販売店、メーカーなどですね。
そうすれば、実施体制の点が取れると思います。
財務面が問題ないことを主張する
次に、財務面について。
まず、もし毎年黒字が出ているのであれば、問題ありません。
黒字が出ていることを書けばOKです。
しかし、個人事業主の中では、
赤字が出てしまっている方も多いと思います。
ものづくり補助金では決算書も提出するので、
赤字ということはすぐにばれてしまいます。
しかし赤字なのに 事業計画書でなにも触れなければ、
「資金的にに事業をちゃんと実施できるのか？」
と疑われてしまいます。
では、赤字のときにはどうすればいいのか。
やり方はいくつかあります。
弊社は、普段以下の3つを組み合わせて使っています。
- 融資が決まっていることをアピールする
- まだ十分な資金があることをアピールする
- 赤字が一時的であることをアピールする
これらをアピールすれば、
赤字だとしても財務面での減点が少なく、
採択率を底上げできるのです。
技術的能力をアピールする
最後に技術的能力について。
技術的能力については、
個々の会社によって違うので、
自分で考えるしかありません。
しかし、ある程度の方針は存在します。
それは
既存事業で培った技術を
新規事業でも活かせる！
とアピールすることです。
例えば、自動車の販売店が、
新しく自動車整備業に進出するとしましょう。
その時は、
「自動車販売業で培った”車を見る目”が、自動車整備にも役立つ」
などと主張するのです。
そうすれば、審査する側も
「あ、それなら新規事業も大丈夫そうだね」
と思ってくれます。
加点をできるだけとる
ここまでの3つは、個人事業主が受からない理由を克服するためのものでした。
しかし、ここからは加点の話なります。
加点とは何かと言うと、
ある条件を満たすと他の事業者よりも受かりやすくなる
というものです。
ここでは、 具体的な加点項目には触れません。
詳しい加点の内容はこちらの記事に書いてあるので、読んでみてください。
ものづくり補助金に置いて、加点項目がかなり大事です。
データポータルでも、加点の項目と採択率の関係のグラフがありますが、
このように加点項目を満たせば満たすほど、
採択率はうなぎ登りなってきます。
いや、この加点項目は個人事業主ではさらに大事です。
審査項目で受かりにくいなら、
他よりも加点を多くとってカバーする、
ということですね。
具体的な加点の満たし方はちょっと複雑で
事業者によっても異なるので、
知りたい！という方はお手数ですが
右上のメニューから弊社まで無料でお問い合わせください。
まとめ
というわけで、今回のまとめです。
- 個人事業主はたしかに受かりにくい
- 受かりにくいのにはしっかり原因がある
- 原因を克服すれば十分採択される
そして、 最後に。
後出しで申し訳ないのですが、
個人事業主は受かりにくい理由がもう一つあります。
それは、
申請代行サービスを利用しづらい
ことです。
実は、補助金に向かっている事業者の9割以上は
自社で申請しているのではありません。
ものづくり補助金の申請代行サポート
を行っている会社に依頼をしているのです。
なぜなら、今日の記事でもわかるように、
ものづくり補助金申請のための書類はかなり複雑で、
しかも受かるのにはかなりの経験や知識が必要だからです。
そのため、個人で出してもほとんど受かりません。
僕も、個人で自分で出して受かった！
と言う人はまだ1人も見たことありませんね。
もしある程度の規模の会社であれば、
こうした補助金の情報が他者などから入って来やすいです。
しかし、個人事業主だと、
どうしても補助金の情報が入って来づらい。
そもそも補助金の申請代行をやっている会社があることさえ知らない方も多いです。
また、個人事業主は財務面が厳しいところが多いため、
代行サービスに着手金や成功報酬を払うお金がないのも理由の1つだと思います。
しかし、自分で出すのはかなり手間がかかりますし、
おそらく何も知識がない人であれば
全部で100時間以上はかかるでしょう。
そして、100時間かけたとしても、
それが採択される可能性は限りなく低いのです。
当たり前ですが、
補助金は受からないと意味がありません。
なので、結局は個人事業主の方でも
補助金の申請代行サポートを使うのが1番良いですね。
実際に弊社でも個人事業主の方の依頼が多く
そのうちの7割以上は採択されて
1000万円近くの補助金をもらうことができています。
というわけで今回は、個人事業主がものづくり補助金に申請する上での注意点でした。
参考になれば幸いです。
東大生が補助金申請をサポートします
Blue Finbackでは、自動車整備業専門で補助金申請代行を行っています。
2022年のものづくり補助金の採択率は、圧巻の９割以上。(全国平均約５割)
弊社は自動車整備業に特化して申請代行しているので、
業界を絞っていない他社よりもはるかにクオリティが高い申請で、
圧倒的な採択率を誇っています。
◆ ９割以上という圧倒的に高い採択率 (全国平均約５割)
◆ 自動車整備専門・ものづくり補助金専門という２つの専門性
◆ 再申請が無料なので、万が一不採択でも何度でも無料で再申請
「この設備は補助金おりますか？」
「どのくらい補助金がもらえますか？」
「どのような流れで申請するんですか？」
など、簡単な電話相談だけでも歓迎です。
なお、弊社の条件や料金プランはこちらから確認できます。
まずは下記よりご相談ください。